「郵便局の新たな利活用を推進する議員連盟」総会に参加しました。
地方における少子高齢化、人口減少社会において郵便物・荷物を配達する拠点として郵政事業を守り抜く事は大変重要であります。
独立採算制により郵便局ネットワークを維持する事が非常に困難であるという声を地域の方からお聴きしてます。
今国会改正案で検討されている財政支援措置の創設は絶対に必要であり、
郵政三事業由来の金額相当の財政支援を毎年認める事の重要性や、
ゆうちょ銀行の貯金残高や、国内銀行の預貯金残高に占める、ゆうちょ銀行の貯金残高比率がピーク時から大幅に減少している中
で、改正案で検討されている上乗せ規制の一部緩和も、喫緊の課題であり、絶対に必要であるという事も強く申し上げました。
郵政民営化法の改正にむけしっかり取り組んで参ります。
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