政府は4月6日に原発再稼働判断へ新たな安全基準を正式に決定した事が報道されました。
その新基準について経産省原子力安全・保安院が検証するそうです。
しかし重要なのは福島原発事故を二度と絶対に繰り返さない対策を講ずる事であります。
ですから福島原発事故を徹底的に検証し大地震や大津波対策をしっかりと講ずることは必須であります。そしてその検証は世界的な権威と信頼されている専門家で構成する外部へ評価をお願いし、その判断根拠をもって地元への説明責任を果たし地元の理解を得ながら対応すべきであると考えます。
しかし、このような戦略的な対策が示されないまま一年以上が経過しています。政治的な責任だと思います。まさに戦略なき空白な一年を無駄にしたと言わざるを得ません。
このままでは電力の需給アンバランスの問題や電気料金の問題等で日本経済は益々危機的状況に向かう事になると危惧致します。
一日も早く新エネルギーの積極的導入など戦略的な対策を講じ日本の電力の課題解決に取り組むべきと考えます。
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