今日は、鶴ケ城体育館において、あいづ農業協同組合第14回通常総代会が開催され私は市長としてお祝いを申し上げて参りました。
さて、農業従事者の高齢化や担い手不足、米をはじめとした農産物価格の低迷などにより、農業経営は大変厳しい状況になっております。
一方、昨年の政権交代により、米の生産費の補償と食料自給率の向上を目的とした個別所得補償制度が創設されたことにより、一定の農家所得の向上が期待されているところであり、行政も推進を図ってきたところであります。
農業は、私達が生きていくための食料の生産と国土・環境の保全機能を果たすなど、大切な地域の基幹産業であるだけでなく、食品加工や生産資材の流通・販売等、関連産業への波及効果により、地域経営の活性化にも貢献しております。
今後は、観光・商工業との連携による新商品開発や、生産者が加工・販売まで関わる、いわゆる6次産業化の推進により、所得の向上を図る事により、若者や新規就農者にとって、夢を与える産業として農業が発展していく事が重要であると考えます。
そのためには、担い手の育成、地域農産物のブランド化、地産地消による食の安全・安心の確保、米の消費拡大策としての米粉の普及推進、食料自給率向上にも期待される耕作放棄地対策、などの地域活性化に向けた様々な施策をこれからも、あいづ農業協同組合員の皆様とともに取り組んで参りたいと考えております。
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