衆議院議員 かんけ一郎のブログ

４月２１日の地方創正特別委員会で質問致しました。その内容です。参考にして下さい。


自民党の菅家一郎です。宜しくお願い致します。

まず、私は地方創正の目指すのは国が示している出生率を達成する事だと考えます。その為に戦略的な対策を講じるべきと思いますが、お考えをお示し下さい。

次に革新的医薬品の開発迅速化についてであります。

厚生労働省は創薬支援ネットワークの構築により大学や産業界と連携しながら新薬創出に向けた研究開発を支援するとともに、創薬支援のための基盤強化を図っています。又、創薬ターゲットに係る研究、創薬の基盤となる技術開発、医療技術の実用化に係る研究を推進し、革新的医薬品及び稀少疾患治療薬等の開発を支援するオールジャパンでの医薬品創出に取り組んでいます。日本発の革新的医薬品の開発及び承認までのプロセスの迅速化・効率化は我が国の総力を挙げて取り組むべき課題でありますが、この度の本法律案に規定した上で国家戦略特区に限定して取り組む事との整合性と効果についてお示し下さい。

創薬シーズいわゆる研究成果の実用化に向けては、ＡＭＥＤによる研究開発支援だけでなく、医薬品の承認申請に対する実際の審査及び調査を担うＰＭＤＡとの連携が不可欠であると考えますが、どのように取り組んでいかれるのかお示し下さい。

我が国は国家戦略特区内の臨床研究中核病院を中心に更に支援し革新的医薬品の開発やＩＰＳ細胞研究など再生医療を活かして国際先端医療特区国家を目指すべきと考えます。特に稀少疾患難病治療に取り組み難病治療は日本でならば治療可能という世界的評価を得る国を目指すべきと思いますが、お考えをお示し下さい。

次に国家戦略特区制度の円滑な導入を図るため、国家戦略特区は段階的に指定することとし、当面、先行的に指定する数については、特に絞り込んで指定を行う事とする、としております。特区の新規指定については昨年１月の３次指定以降行われておりませんが、追加指定の時期及び今後の指定区域のあり方をどのように考えておられるのかお示し下さい。

次にまち、ひと、しごと創正総合戦略においては、国家戦略特区と地方創正推進交付金等との連携として国家戦略特区における、規制改革を大胆に行う志の高い熱意ある地方公共団体が行う、先駆的で経済効果の高い事業については、地方創正推進交付金等も含めて総合的、重点的に支援すべきと思いますが、お考えをお示し下さい。

次に小規模認可保育所の対称年齢の拡大についてであります。

文部科学省の学校教育基本調査によれば、幼稚園については定員割れが続いている状況にあります。これについては幼稚園は園庭等の基本的な設備が整っていること等から幼稚園から認定こども園への移行を促すことで待機児童の解消にも資すると思いますが、どのようにお考えなのかお示し下さい。

又、本特例措置は不足している保育士の確保にも資するものと考えれますが、一方で保育士資格を保有しているものの、保有所等の社会福祉施設には勤務していない、いわゆる潜在保育士は約７６万人いると推定されています。保育士の確保に向けては他産業と比較しても低い賃金等の処遇改善や働き方改革を通じた負担軽減等により保育士の魅力を高めていく必要があると考えれますが、今後、政府としてどのように取り組んでいかれるのかお示し下さい。

農業外国人の就労解禁についてであります。

本法律案では、農業支援活動の内容、受け入れる外国人の要件、特定機関の規準、はいずれも政令事項となっています。外国人の受け入れは地域住民の生活環境等にも大きな影響を及ぼす可能性があり、また、本事業を適切に遂行する上でも国会における法律案の審査の段階において、あらかじめ政府の考え方を具体的かつ明確に示す必要があると考えますが、本事業の全体像をどのように描いておられるかお示し下さい。

焼酎特区の創設についてであります。

本法律案による改正後の構造改革特別区域法第２８条の２第３項により、本特例措置の適用を受けた原料用アルコールについては、自己の営業場又はホテル・旅館等における飲用とする場合等を除いて販売が禁止されておりますが、企業努力による地域活性化を支える為にも禁止を見直すべきと思いますが、お考えをお示し下さい。

又、構造改革特区制度における酒税法に係る特例措置については地域農業の活性化に加え、地域雇用や観光客の増加等に貢献していると評価する意見がある一方、課題として製造免許取得申請時の手続・書類の煩雑さ等が挙げられています。本法律案による特例措置についても免許取得申請及びその後の適切な納税申告に向けた税務当局等による支援が必要と考えられますが政府としてどのように取り組んでいかれるのかお示し下さい。