自民党本部において過疎化対策特別委員会が開催されました。
「令和6年度過疎対策関係予算(案)、「能登半島地震における被災地への支援等」について各省庁からヒアリングが行われ、質疑、意見交換がなされました。
私はその中で東京一極集中の観点から、内閣府地方創生推進事務局で設けている、地方への移住支援金の条件緩和を更にすすめて周知、PRをする事が重要であるという事や、
過疎地域において農林水産業、商工業等の地域産業の担い手確保をする為に、特定地域づくり事業協同組合制度の更なる支援拡充が重要であるという事を申し上げました。
過疎地域において医療体制確保の一つの手段として、遠隔医療設備整備事業は重要であると考えています。
移住支援金の詳細はこちらをご参照ください。
https://www.chi
sou.go.jp/sousei/ijyu_shienkin.html
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