衆議院議員 かんけ一郎のブログ

自由民主党政務調査会、外交・経済連携調査会の基本方針が以下の通り示されました。

議院内閣制の下、政府及び政権与党は、常に双方、緊密な連携を堅持して、その責務を果たさなければならない。

現在ＴＰＰの交渉の参加を巡って議論が行われている。
この点について、自由民主党は先の衆議院総選挙において先ず、�@『聖域なき関税撤廃を前提にする限り、ＴＰＰ交渉参加に反対する』と国民に公約している。
外交・経済連携調査会は、ここに、本公約の遵守を再度確認するものである。
政府の交渉参加の是非の判断は、この公約に基づいて行うべきであることは当然であり、十分な説明責任を果たすべきである。さらに政府は不断に、ＴＰＰについて十分な情報公開を行うべきである。

自由民主党は、さらに上記公約において、
�A自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
�B国民皆保険制度を守る。
�C食の安全安心の基準を守る。
�D国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない。
�E政府調達・金融サービス等は、我が国の特性を踏まえる。
ことを明記している。
これらについても、当然遵守すべきである。

私たちは、日本の国益を守り、美しい日本を守り、強い日本を創り、次の世代に継承していかなければならない。
以上