今日は郡山市ホテルハマツにおいて全日本不動産協会福島県本部顧問・友好議員との交流懇談会が開催されました。
福島県の復旧・復興ビジョンについて。少子化・高齢化・デフレ経済下に於ける不動産業界の役割と展望について意見交換をして参りました。
平成25年度税制改正要望として
・消費税について、
・不動産流通の促進のための税制、
・良好な住宅ストック形成のための税制、
などの提案がありました。
会津若松市には現在、約4000人以上の方々が原発事故により避難を余儀なくされています。その多くが民間借り上げ住宅にお住まいになっております。早急に今後の長期避難者対策を講じていかなくてはならないと考えます。
福島県の再生・復興に全日本不動産協会福島県本部の役割は益々重要です。
行政と連携し一日も早く課題解決に取り組むべきと考えます。
写真左から5枚目の中央の方は全日本不動産協会福島県本部の久保田善九郎本部長さんです。左端の方は衆議院議員の吉野正芳先生です。ご紹介致します。
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