今日は自民党本部において外交・経済連携本部・農林水産戦略調査会農林水産貿易対策委員会合同会議が開催されました。
日本・オーストラリア経済連携協定(日豪EPA)大筋合意の概要について説明がありました。
まず、外務省からは正木靖経済局参事官(写真左から4枚目の方)、農林水産省からは松島浩道総括審議官(写真左から5枚目の方)から説明がありました。
以下日豪EPA農林水産品の合意内容、
■コメ
関税撤廃等の対象から除外。
■小麦
・食糧用:将来の見直し。
・飼料用:食糧用への横流れ防止措置を講じた上で民間貿易に移行し無税化。
■牛肉
・冷凍:段階的に関税を削減し、18年
目に19.5%まで削減(約5割削減)
などであります。
ダメージを最小限に食い止めた交渉結果だと思います。しかしながら酪農家にとっては課題です。国として酪農家の生活を守るための対策を講ずるべきと考えます。
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