衆議院議員かんけ一郎のブログ

今日は衆議院農林水産委員会で質問を致しました。以下その内容です。
■まずＴＰＰ日米首脳会談についてであります。
４月２４日の日米首脳会談に向けて「重要５品目等の聖域を確保するとした、自民党の決議および衆参両院の農林水産委員会の決議を踏まえ、国益を最大限に実現するよう、林大臣の果たす役割は重要であると考えますが決意をお示し下さい。
さて、ＴＰＰの日米協議で焦点となっている牛肉の関税について日本側に現在の３８．５％から少なくとも９％以上とすることで折り合った。との報道が昨日ありましたが、絶対に妥協すべきではないと考えますが大臣のご所見を伺います。
■次に、福島県産農産物の深刻な風評被害についてであります。
吉野屋ホールディングスは昨年１０月に福島県内の地元農家と共同出資でコメなどの生産を手掛ける農業生産法人「吉野屋ファーム福島」を設立し、日本国内でコメを使用し復興支援にご協力を賜っております。有り難い事です。しかし香港において福島県産のコメを使用している事が香港吉野屋を中傷する誤ったメールや情報が多数寄せられ、香港吉野家は従来より中国産のコメを使用していたにもかかわらず、「福島産のコメや食材を一切使っていません。」というポスターを作成し店舗の外から見えるようガラスや壁に張っているとお聞きしました。
私は善意で支援して頂いた事が仇になってしまったと残念であり、極めて深刻な問題だと思います。
香港の方々に正しい情報が伝わっていないのが問題なのです。国は速やかに風評被害払拭への対策を講ずるべきと考えます。香港へ福島県産の農産物は特に米は全袋検査している事。世界一安全基準である１００ベクレル／ｋｇ以下である安全な農産物しか出荷していない事。など福島県の農産物は世界一安全・安心である事を科学的なモニタリングの正しい情報提供やマスコミを活用し、広く周知すべきと考えますが、今後の対応について農林水産省と外務省からお応え下さい。
■この度の日本の農業改革の本質的な課題は深刻な米の消費の減少であります。いわゆる米離れであります。ですから私は米の消費拡大を国策として最優先に取り組むべきと考えます。国内消費が減少しているならば、地球的な世界的視点に立ち対策を講ずるべきと考えます。
昨年の平成２５年１１月、フィリピン政府からアプター事務局を通じて同国中部のレイテ島付近において発生した台風被害に対しアプターの現物備蓄事業の枠組みを活用した緊急的な食料支援要請があり、わが国が拠出した現物備蓄事業の拠出金を活用しフィリピン政府に対し５０万ドル相当のコメ現物支援を決定したのであります。現在のコメの国際相場で換算すると約５００トン、フィリピンのコメ消費量を踏まえると約４００万食に相当したそうです。私は高く評価致します。今後もアプターに対し国は積極的に取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。また政府米を利用した食糧援助も実施されています。世界は各地の紛争などで多くの避難民が食糧難で苦しんでいます。日本は平和外交の一つに食糧支援をすべきであり、もっと積極的に政府援助米を活用すべきと考えますが今後の対応についてお示し下さい。
■次に米離れ対策としての食育についてであります。
私は深刻な米離れ対策として幼児教育から米飯給食を通し、米の良さや美味しさを伝えるべきと考えます。保育園や幼稚園そして小中学校が連携し米飯給食を通し食育に積極的に取り組むべきと思います。国は財政支援を充実し拡充すべきと考えますがいかがでしょうか。
■農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律の一部を改正する法律案についてでありますが「担い手」か「個別」かが議論の一つであります。
未来の日本の農業を担い、産業として夢と希望を持って前向きに農業経営に取り組む人材を育成し託していかなくてはならないと考え、認定農業者、集落営農、認定新規就農者を対象にするのは妥当だと考えます。
一方、販売農家全てを対象にする事は、農業で前向きに取り組む担い手の意欲を損ねてしまうと考えます。
今後の農業の再生・発展のために、将来の日本農業を託す担い手育成に選択と集中し重点的に支援すべきと考えますがいかがでしょうか。
■次に、生産条件不利補正交付金の対象品目や収入減少影響緩和交付金の対象品目については妥当であると考えます。
一方で担い手が経営的な視点で自ら考え、収益を目指し取り組む事業に支援する事も重要だと考えます。いわゆる儲かる農業に前向きに取り組むべきと考えます。
例えば会津の昭和村は海抜４８０ｍで人口は平成２４年３月時点で１、５３２人の福島県でも過疎化、少子化、高齢化の深刻な村であります。しかしこの地形と気候条件を活かしカスミソウの栽培に取り組み、夏秋期の栽培面積では全国市町村別第１位の栽培規模を誇ります。全国４０の市場へ出荷され年間の出荷量は４５０万本になっているそうです。生産者の平均年収は１０００万円を超えているそうです。
また、会津若松市では富士通の半導体工場のクリーンルームを活用し「やさい工場」として利活用をしています。このように、地域性を活かし何を栽培するかが大切であり、また担い手が自ら考え利益を求める前向きな取り組みが重要であり推進し支援をすべきと考えますが、お考えをお示し下さい。
■さて、わが国の米の流通は平成１６年４月から改正食糧法が施行され生産者が直接消費者に販売する事が出来るようになっています。ですから生産者の営業努力によっては売上を伸ばす事が出来るのです。
私は過去に弁当店を経営していました。当時は直接生産者からは買えませんでしたので米屋さんから購入していました。１俵がササニシキのブレンド米で２万５０００円前後だったと記憶しています。当時２日で１俵がご飯として消費され年間約２００俵は消費されました。ですから今は自由に生産者が販売出来ますので意欲を持って飲食店や旅館ホテルへ直接営業し販売する事が出来ますし、酒米も酒蔵へ直接販売する事も出来ます。ですから生産者全てを一律に交付する事は逆に生産者の営業努力を削いでしまう事になり自立ではなく益々依存体質が強くなると考えます。
担い手が積極的に営業し販路を開拓出来るように国は情報の提供など支援すべきと考えますがいかがでしょうか。
■農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律案、についててありますが、
■現場の状況を調査してみますと現在、市町村においては、制度運用についての具体的なガイドラインや地方裁量の程度などが課題である状況下で集落への説明対応に追われているそうです。その中で農業地域においては本制度の継続性と同時進行で進められている担い手への農地集積の加速化を進められることに不安の声も少なくないそうです。法制化に向けては今年度の事業実施について検証を行い、現場の声に耳を傾けた制度設計と十分な周知期間を設けてほしいとの声がありますが、いかがでしょうか、お考えをお示し下さい。
■また、地元では現行制度の農地・水保全管理支払制度を活用しているのは１１団体であるのに対し、新制度については現時点で７０集落以上が参加の意向を示しており、地域政策として期待がある一方、市町村職員の事務負担が相当なものとなっているそうです。加えて現在審議されている法案においては市町村が促進計画の策定と事業計画の認定をすることとされております。法制化により地方の財政負担や事務負担が増加することのないよう配慮してほしいと要望が寄せられています。地方分権の観点から農政分野においても地方の自主性を最大限に尊重し国の地方自冶体に対する関与は最小限とする仕組みにしてほしいとの要望がありますがお考えをお示し下さい。