衆議院議員 かんけ一郎のブログ

今日は東日本大震災復興特別委員会で質問致しました。
以下は質問内容です。




・企業立地補助金について

企業立地補助金は、これまで本事業を推進してきた事により、震災前の企業立地水準を確保するなどに大変成果が現れているところであります。しかしながら福島県を例にしますと東日本大震災及び原発事故の影響は根強く残っており分断されたサプライチェーンを復活出来ず、また、風評による被害は未だ続いているなど復興は道半ばであります。
特に被災１２地域はそのほとんどが帰還困難地域や居住制限地域そして避難指示解除準備地域でありそのため、県内各地に約６万６千人の方々が避難生活を余儀なくされいます。また今でも約４万５千人を超える方々が県外で避難生活をされています。
県内における避難者の方々の自立や県外避難者の福島県へ戻り生活するためにも企業誘致による雇用の場の創出は絶対必要と考えますが大臣のお考えをお示し下さい。
平成２８年度以降も福島県全域を対象に企業立地補助金を継続すべきと思いますが、お考えをお示し下さい。

浜通りの被災地域である１２町村は原子力発電所に生活基盤を依存してきたのであります。
しかし原発事故によりその生活基盤が失われました。
ですから帰還を促進する環境を整える対策の中に生活基盤である雇用創出を最重要課題にすべきと考えます。
廃炉、汚染水、除染の課題を一日も早く解決する事が国家の最優先対策であります。
その事業を大きな柱に掲げそれを中核にし産業の集積と雇用の安定に結びつけるべきと考えます。
イノベーション・コースト構想の実現やモックアップ施設の有効活用のためにも関連する企業を国策で誘致することが必要です。その実現のためにも原発事故被災地域においては強力に企業立地を推進するため新たな補助制度を創設し国策として取り組むべきと考えますがお考えをお示し下さい。

・原発事故による営業損害賠償の今後のあり方について

「東電から避難指示区域外の商工業者に対する損害賠償は平成２７年７月を風評被害賠償の区切りとし、その後の将来にわたる原子力災害事故と相当因果関係が認められる減収相当分について直近の減収に基づく年間逸失利益の二倍で賠償し、その後は個別対応としています。」
東電から原発事故による営業損害賠償の今後のあり方の方針が示されました。これに対して関係団体から、その東電の対応について不安の声が上がっております。
福島県は原発事故により特に教育旅行などは震災前は年間７０万人を超える子供たちを受け入れしてきましたが平成２５年度は約３２万人であり深刻な風評被害でダメージを受けています。ですから以降も原発事故と相当因果関係が認められ風評被害による減収が認められる場合は経営が継続出来るよう、しっかり個別対応すべきと考えますが東電へ国としてどのように対応されるのかお示し下さい。

東電から補償が認められない場合は、営業継続が危ぶまれます。個別の減収の実態を踏まえ国として何らかの支援策を今から考えるべきと思いますがお考えをお示し下さい。

一日も早い自立を目指すためには原発事故による風評被害の払拭が極めて重要であると考えます。
原発事故から何年たったからの問題では無く風評被害を払拭し福島県は安全で安心である事が国内外で認識して頂く事が極めて重要であると考えますす。
そこで２０２０年に東京五輪・パラリンピックが開催されます。
被災県である福島県で関連する事業を開催したり、追加種目の開催地とする事が世界に福島県の安全、安心をアピールする絶好の機会になると考えますが具体的な対策についてお考えをお示し下さい。