衆議院議員 かんけ一郎のブログ

昨日は東日本大震災復興特別委員会で質問しました。以下質問内容です。

自民党の菅家一郎です。質問の機会を頂き御礼を申し上げます。

さて、東日本大震災から五年が経過した今でも風評被害は深刻です。その要因を考えて見ますと、まず旧政権のもとに原発事故後に福島県を対象にホウレン草のモニタリング調査を実施し、その値が規制値を越え、その結果、福島県内全域の農林水産物の摂取、出荷が停止されたのであります。これが福島県の農林水産物の風評被害のはじまりなのであります。そのモニタリング調査は決め細かなサンプル調査ではなく例えば、会津地域からのサンプルは無い、ずさんな調査のあり方であったことを指摘致します。
次は食品中の放射性物質の基準値の設定にあると考えます。まず資料の１にありますように平成２３年３月１７日に対応された暫定規制値から平成２４年４月１日に新基準値に見直しをされました。放射性物質を含む食品からの被爆の上限を５ミリシーベルトから１ミリシーベルトへ引き下げ、これをもとに一般食品５００ベクレルから新基準値１００ベクレルに見直しされたのであります。
資料２の海外における食品中の放射性物質に関する指標を見ますと一般食品は日本は１００ベクレルですがコーデックスは１０００ベクレル、EUは１２５０ベクレル、アメリカは１２００ベクレルなのです。この指標を比較すれば暫定規制値でも世界で最も安全、安心な規制値であったと思います。平成２３年４月４日の薬事・食品衛生審議会、食品衛生分科会の食品中の放射性物質に関する当面の所見でも、現状においては、この暫定規制値を維持すべきものと考える。としているのてあります。
しかし、新基準値に見直しするにあたり、資料３にありますように、流通する食品の汚染割合を一般食品については５０%であるとしています。これは日本の自給率を４５%を踏まえています。ですから国内の農林水産物は全て汚染されているという、ありえない前提の極めて厳しい計算式で基準値を示しているのであります。平成２４年４月３日の参議院の予算委員会で山田俊男議員の質問に旧民主党政権での当時の小宮山洋子大臣は、放射線の線量が低下している現状の中から、この基準でやっても、ほとんどの農作物には影響がないという中で、こういう基準を安全プラス安心ということでつくらせて頂いた。と答弁されています。
当時、暫定規制値において会津地域で全ての農林水産物のモニタリング調査の結果、当然ホウレン草も５００ベクレル以下であり安全宣言を行い安心、安全を守る事が出来たと喜びホットしたことを思いだされます。しかし新基準値を１００ベクレルに見直しされ、会津地域だけでなく福島県内や被災地の数多くの農作物が基準値を越え出荷、摂取制限の対象になり、その報道がある度に深刻なダメージと風評被害に苦しんでいるのです。まさに、現実的な科学的根拠よりも、単純に安全プラス安心ということを優先したことが、現在の深刻な風評被害を招いた要因の一つだと考えるものであります。このような所見を申し上げ質問をさせて頂きます。

まず、福島第一原発事故で福島県から自主避難した生徒へのいじめについてであります。
横浜市や新潟市など避難
児童が、名前に菌を付けてを付けて呼ばれるなど複数の児童からいじめを受け不登校になった問題です。子供たちだけでなく先生もいじめていたことは大変なショックを受けました。
まさに原発事故による対応が、いかに国民へ不安を与え誤解を与えて、原発避難児への、いじめを生んでいるのであります。見逃すわけにはいかない重要な問題であると思います。
私は、新基準値は、世界でも一番厳しい基準値である事が国民や世界に認識されてない事が残念です。資料４にありますように、福島県の各地の環境放射線量のモニタリングの値は世界の主要都市の値と比較しても全く問題ない安全な値であります。
まずは、避難児童が通学している学校は優先し、教職員の研修やセミナーを開催すべきと考えますがいかがでしょうか。次にしっかり子供や児童生徒が学習し知識を得る事ことにより、いじめを防ぐ事になると考えます。是非、子供たちへ原発事故からの放射線教育をすべきと考えますが、対応についてお示し下さい。

風評被害の払拭に向けて国は様々な取り組みをされています。しかし国の放射線対策はなかなか国民に伝わらず誤解されている事が残念です。テレビ、ラジオ、などのマスメディアを活用したり、分かりやすくマンガやアニメなど広く国民へも理解して頂けるよう情報提供と丁寧な説明をすべきと考えますが今後の対応についてお示し下さい。

同じく平成２４年４月３日の参議院予算委員会の山田俊男議員の風評被害が起こったときの損害賠償の質問に旧民主党政権の当時の平野博文大臣は基準を見直すことによって賠償の見直しについて、相当な因果関係があれば全ての賠償の対象とすると、こうゆうふうに考えております。と答弁されています。
しかし、前に申し上げました通り基準を見直ししたことにより農作物は深刻なダメージを受けています。
今、農林業に係る今後の損害賠償について議論されています。このような経過を考えますと当然相当な因果関係があれば継続して全て賠償の対象にすべきと考えますが、国の対応についてお示し下さい。

また、旧政権による政策的、政治的判断が招いたとすれば、損害賠償を全て東京電力に押し付ける事はいかがなものかと思うわけであります。国も責任おうべきと考えますが、お考えをお示し下さい。

いずれにせよ、旧民主党政権の判断による政策が現在の農作物の深刻な風評被害と莫大な損害賠償を招いている事は指摘しておきます。

我が国の農林水産物への風評被害は国内だけでなく海外においても未だに輸入制限している国が沢山あります。風評被害を払拭し、我が国の農林水産物の安全、安心の信頼を確実なものにするためにＪＧＡＰの認証制度や日本版ＳＯＰＥＸＡなどを活用し、風評被害の払拭に繋げ、被災地域の輸出の促進に活かすべきと思います。取り組みのお考えをお示し下さい。

さて、復興庁設置法では平成３２年３月３１日までに廃止するものとするとなっています。
しかし、被災地町村長さんの声は平成３２年で復興庁を廃止せず継続し、東日本大震災復興特別会計を堅持し福島再生加速化交付金を継続してほしいとの強い危機感と要望が寄せられています。５年たったからとか１０年たったのではなく、福島第一原発事故を完全にブロックし安定し国民の信頼を得る事が重要であり、被災地の確実な復興を優先すべきであり、復興庁はそれを達成するまで必要と考えます。復興庁の継続について、今から検討を進めるべきと思いますが、お考えをお示し下さい。