衆議院議員 かんけ一郎のブログ

今日は衆議院総務委員会で地方公共団体情報システム機構法等の一部を改正する法律案について質問致しました。以下その内容です。参考にして下さい。


自民党の菅家一郎です。

さてこの度の改正案では機構のガバナンスの強化及び総務大臣の機構に対する監督権限の強化のための改正を行うこととしておりますが、機構は住民基本台帳法、公的個人認証法及び番号利用法に規定する事務等を地方公共団体に代わって行う地方共同法人でありますので、改正案の内容は地方公共団体側の意見を十分に踏まえたものにすべきと考えます。
そこで地方公共団体側の意見を、どのような形で聞き、その意見をどのように改正案に反映されたのか、お示し下さい。

次に電子証明書の有効期間見直しについてであります。

私の地元である会津若松市の窓口業務の課題について、現場の様々な声をお聞きしてまいりました。
個人番号カードに格納されているプログラムである、利用者証明用電子証明書の有効期間はカード発行の日から５回目の誕生日まで、実質４年程度となっています。これはカード本体の有効期間の半分であることから、利用しにくい、あるいは更新手続きのため市町村窓口に出向くことが不便との声があります。
更に電子証明書を更新する時は２００円の手数料が発生しますので、カード発行手数料無料といいながら有効期間の途中で費用が発生するのは納得いかない。との意見があります。なりすましを防ぐ為に５年ごとの更新手続きはやむを得えないと思いますが、是非、電子証明書を更新する時の２００円の手数料は無料にすべきと思いますが、お考えをお示し下さい。

市町村窓口での活用についてであります。

会津若松市では、住民基本台帳カードを活用してタッチパネルを操作することにより、住民票などの交付が受けられるサービスを実施しています。いわゆる申請書の記入が不要となっています。現在、個人番号カードでも活用できるようになれば更にサービスの向上に繋がると考えます。ぜひとも実現に向けて対応して頂きたいと思いますが、いかがでしょうか。実現できれば、他の市町村でも積極的に導入し利便性の向上に取り組むべきと思いますが、お考えをお示し下さい。

次に、これまでは自治体窓口で取得していた住民票や戸籍等の証明書が最寄りのコンビニで取得可能になっています。しかしコンビニの無い過疎地域において、行政サービスの向上の為に郵便局でも個人番号カードを活用し証明書の発行が出来ようにすべきと思いますが、総務省の対応についてお示し下さい。

次に機構の今後の業務拡大についてであります。

平成２９年秋以降順次運用が開始される予定のマイナポータルや個人番号カードの健康保険証としての利用が平成３０年度から段階的に運用開始となる予定である事から、今後、個人番号カードの申請数が大幅に増加する可能性もあります。
そこで伺いますが、個人番号カードに係る業務量の拡大に伴って機構システム運用にどのようなリスクが生じるのか、また、そのリスクに対応できる体制を充分整備すべきと思いますが、お考えをお示し下さい。

平成２９年７月の情報連携の試行運用に向けて、情報提供ネットワークシステムの設置・管理主体である総務省と同システムと接続する各行政機関等において情報連携の総合運用テストが実施されておりますが、総合運用テストで明らかになった課題などの対応策を適切に対応しシステム障害等が無いよう取り組むべきと思いますが、お考えをお示し下さい。

次に情報連携において、仮に機構が運営する自治体中間サーバーにシステム障害が発生した場合やサーバー攻撃により情報漏洩が生じる事を前提とした対応策を機構及び総務省において検討すべきと思いますが、お考えをお示し下さい。