衆議院議員 かんけ一郎のブログ

法務委員会での質問内容です。

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> 自民党の菅家一郎です。宜しくお願いします。
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> 成人年齢を二十歳から十八歳に引き下げる民法の改正案についてであります。
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> 成人年齢引き下げにより十八歳、十九歳の若年者に対するも親の同意なくローン契約を結んだり、クレジットカードを作成できたりします。しかし、悪質商法から保護する未成年者取り消し権という保護制度が喪失してしまい若年者がたちまち悪質業者のターゲットとなり、マルチ商法の被害が高校内で広まるおそれがあるなどの指摘があります。若年者に対する消費者被害を防止し、若年者を消費者被害から救済するための立法的措置についてさらなる制度を検討すべきと思いますが、お考えをお示し下さい。
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> 十八歳、十九歳の若年者が親権の対象でなくなるために様々な問題点が指摘されています。
> 例えば、高校３年生で成年に達する場合が非常に多くなります。その場合、親権の行使はできなくなり親権者と通じた生徒指導が困難となる、との指摘ななされていますが、どのように対応されるのかお示し下さい。
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> 離婚の際の養育費については、子が成年に達するまでの養育費を非監護親が支払う旨の合意若しくは調停が既に成立し、又は審判が既に確定している場合に、これらの合意等が成年年齢の引き下げによって何らかの影響を受けるのか、お示し下さい。
> 成年年齢を引き下げた場合には、その後の養育費についての合意等において、養育費の支払終期が子が１８歳に達する時までとなり、子が大学に進学する場合などに不都合が生じるのではないかとの指摘がありますが、お考えをお示し下さい。
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> 成人年齢引き下げに向けて重要なのは消費者教育だと思います。高校生向けの教材を作成し契約や融資などの基礎知識を身に付ける事が重要だと思いますが、現在検討されている制度設計はあるのか、お示し下さい。
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> 次に、復興支援における登記所備付地図についてであります。
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> 全国の都市部においては、精度の高い登記所備付地図の整備が不十分であり不動産の流動化及び公共事業の円滑な実施が妨げられています。また、大都市においては権利関係が複雑であり、地権者の理解が得られにくく、地図の整備が進んでいない現状であります。今後も復興支援の為にも引き続き積極的に登記所備付地図の整備に取り組むべきと考えますが、お考えをお示し下さい。
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> 次に、森林における筆界の不明確が課題であると考えます。今後は森林環境税などにより森林を資源として活用する為にも、林道や路網の整備などが考えられます。所有者を特定し森林資源を活かす為にも、しっかりと精度の高い地図の整備が必要と考えますが、今後の対応についてお示し下さい。
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> まず、所有者不明土地問題への対応についてであります。
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> 私の地元会津地方は共有地が沢山あります。
> 共有地は所有者の把握が困難な土地いわゆる、所有者不明土地であります。その課題はまず、相続人の確定と同意を得る事に膨大な手間や費用がかかる事であります。その為、公共事業用地の取得などにおいて円滑な公共事業の実施を阻害する要因になっております。そこで所有者不明土地問題の解消に向けた取組は重要と考えますが、お考えをお示し下さい。
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> 次に共有地の公共用地の取得において認定地縁団体制度を活用し対応していますが、地元の理解が得られないケースもあります。認定地縁団体に該当しない共有地など共有地の公共用地取得の課題を解消すべく対応すべきと考えます。
> 法務省において、登記官が相続人として登記名義人となり得る者が誰かを調査し、その結果を登記所に備え付ける事は理解致しますが、公共事業は早期完成を地元は要望しておりますので迅速性も求められますので抜本的な解消に向けて国土交通省の所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案など省庁連携し、取り組むべきと思いますが、対応についてお示し下さい。
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> 次に外国人材の受け入れについてであります。
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> 我が国が本格的な少子高齢・人口減少時代を迎える中、我が国経済社会に活力をもたらす外国人を積極的に受け入れていく必要があります。と大臣が申されましたが私も同じ思いであります。私の地元会津地方では過疎化、少子化、高齢化、人口減少が進み、どの業界でも労働者不足が深刻であります。
> 出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律による高度外国人材や在留資格、介護、の新設については、介護福祉士が不足している厳しい現状の解消になるものと理解するものであります。
> 一方、高度外国人材の積極的な受け入れも理解するところでありますが、一般的な労働者が不足しています。原因は人口減少による労働者人口の減少と東京一極集中による地方における労働者不足そして若者の労働にたいする価値観が変わってきている事が考えられます。我が国の経済成長を持続し発展させる為にも高度外国人材だけでなく一般労働者として外国人労働者を受け入れを検討すべきと考えますがいかがでしょうか。
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> 個別分野における外国人労働者受け入れの特例措置は２０２０年の東京オリンピックに対応する為の対応としては理解するところでありますが、是非今後の我が国の労働不足解消に継続、拡充すべきと考えますがいかがでしょうか。
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