東日本大震災復興特別委員会において一般質問を致しました。
風評被害払拭の為に、被災地の地元産品や地域の魅力を海外に向けて情報発信する事が重要であり、復興庁における現在の取り組み状況について、
ALPS処理水のモニタリング結果をよりわかりやすい資料を用いる事、国内外によりわかりやすい公表をする事について、
IAEAによる調査において中国の専門家が参加した中で「処理水の放出は計画どおり、技術的懸念なく進んでいる」と公表されましたが中国の反応について、また、政府として今後どのような対応をしていくのか、中国、香港等が輸入規制強化により損害を受けている事業者に対する迅速かつ丁寧に賠償を行うことについて、
ALPS処理水の安全性について復興庁が中心となり政府一丸となって説明をしていく必要性について、
質疑を致しました。
私は今年9月26日に開催された中華人民共和国成立74周年、日中平和友好条約締結45周年、崔為磊(サイ・イライ)中国新潟総領事着任レセプションに出席をして、中国政府が専門家を現地に派遣してALPS処理水の科学的調査をして頂くよう総領事に日本と中国の架け橋になって欲しいと要望しました。
今月23日からフィリピンで開催される第31回アジア・太平洋議員フォーラム(APPF)総会に参加し会議の場においてALPS処理水の安全性について発言する予定であります。
風評被害払拭、復興にむけて引き続きしっかり取り組んで参ります。
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