衆議院議員会館事務所で、今後30年以内に発生する確率が70%と予想されている、
首都直下型地震等による、国家機能の甚大な被害対策として、私が代表を務めています、「首都直下型地震対策バックヤード構想推進研究会」において、有志の先生方と練り上げているバックヤード構想の中に、東京一極集中の是正と、首都直下型地震の被害における具体的な対策を盛り込む為、政府担当者と打合せを致しました。
地方と東京とのwin-winの関係性の構築や、人口や諸機能の分散を図る事は首都直下型地震に備える為に重要であると考えます。
震災対応に責任感を持ってしっかり取り組んで参ります。
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