米山隆一の10年先のために

　先ごろ、政府が９月に開いた教育基本法改正に関するタウンミーティングで、内閣府、八戸教育委員会が、改正賛成の質問をするよう参加者に依頼していた事が判明しました。又その後の調査で、前内閣の下で行われた8回のタウンミーティングのうちの5回で、同様のやらせ質問があったことが判明しています。又真偽はまだ明らかでありませんが、昨日、やらせ質問に謝礼が支払われていたとの指摘が野党議員からなされています。

　尚、政府はこれに対し、外部の有識者チームを設けて今までに行われた166回タウンミィーテイング全ての調査を行うことを明らかにしています。

　私はこの問題を聞いたとき、現民主党の管氏が、自公さきがけ政権の厚生大臣として、薬害エイズ事件で厚生省内を調査し、官僚の過ちを暴いたときのことを思い出しました。テレビ報道での氏の発言を記憶しているだけですので不正確ですが、氏は、「官僚にただ『調べろ』、といっても、それでは、『調べたが資料はなかった』と言う答えが返ってくるだけです。何処をどう調べて、ないなら何故なくて、それが無い事は誰の責任であるのかを、報告するように求めることです。そしてその報告が不完全なら、それは報告者の責任になることも明示すべきです。そうやってはっきりとした指示を出せば、官僚組織と言うのはいやでも事実を答えなければならないように出来ているんです。」と言っていました。

　今回の問題がどのような構造で行われたのかは、現時点では明らかでありません。しかし、内閣府が組織的に行っていた疑念がある以上、私は、内閣府の長である官房長官が先頭に立って、当時の管氏が行ったような徹底的な調査を行う必要があると思います。有識者による調査も勿論有用ではあるでしょうが、それにはあくまで政治家が強いリーダーシップを発揮すると言う前提が必要です。「監督権限を持つ政治家」が「自らの責任と権限」で、半ば強権的に指示を出さなければ官僚組織は動かないことは、薬害エイズを始めとした今までの数多く事例から明らかです。

　何か事が起こると「政治家の監督責任」が問われ、その去就がとりざたされます。しかし本来、「政治家の監督責任」は、責任を認めて謝ることや、自らその地位を去ることで果たされるべきものではないはずです。自らの責任で原因を徹底的に調査し、その対策を立てることでこそ「政治家の監督責任」は果たされるのだと、そうしてこそ、政治かは国民から権力を負託されたことに答えたことになるのだと、私は思います。自民党の一員として、自民党政府が徹底的な調査で、国民から与えられた義務を果たすことを望みます