米山隆一の10年先のために

度々のコメント失礼致します。

５区の有権者の一人として、日本でこれからも生活していきたい国民の一人として、日本の経済を考えた故の発言として、しつこいようですがコメントさせていただきます。

まず、公共事業を行うことは公共事業投資をしている間のＧＤＰは確実に上向きますよね。

ＧＤＰが上向くことは税収としてのリターンが増えるということにもなります。

負債が増えても景気が回復しなかったとおっしゃっていますが、バブル崩壊から大規模な公共事業投資によりＧＤＰは持ち直しているという事実があります。

それを再びどん底に突き落としたのは明らかに１９９７年の消費税の増税による影響です。

公共事業をしても無駄だということにはならないでしょう。

また、経済政策だけでなく災害への備えという大義名分もあります。

内需の拡大が非現実的、公共事業が意味が無いという明確な理論を是非お聞かせいただきたいと思います。

たしかに、グローバル化という聞こえの良いことで海外からの品物が低価格で供給されれば内需拡大は非常に難しくなるでしょう。

ＴＰＰへの参加も現在の低価格競争が続く市場を更なる消耗戦に追い込むことになるでしょうし、競争力をつける前に企業が倒れることになります。

本来資本主義経済とは付加価値の高さを競い合い利益を追求するはずですので、利益を削って品質を削り合っている今の異常事態を何とか脱出させることが先決でしょう。

加えてベーシックインカムの導入により労働の美徳が失われ政府の歳出が国民の需要に繋がらず、海外の需要に繋がることになると予測されます。

また、企業を例に挙げられてますが、企業の財務と政府の財務では大きく異なりますので例え話にはならないでしょう。

一般の企業は日銀に発行した債券を買い取ってもらうことはできませんので。

小千谷市民さん

景気対策として公共事業はよく言われますが、経済学的には、「政府支出」が「政府収入」より多ければ、つまり財政赤字であれば基本的には、医療に使おうが建設に使おうが、基本的には効果は同じです。公共事業推進派の方は「公共自我用は乗数効果－波及効果が高い」ことを主張されますが、それこそ特段の証拠はありません。そして日本は、1980年代からおよそ30年間20兆円～40兆円の財政赤字を出し続けていますので、「しないよりまし」だったかどうかは議論が分かれるでしょうが、、このやり方をこのまま継続しても、やっぱりこのままであること、日本と地方は衰退し続けることは、ほぼ30年間の壮大なる実験で証明済みであると思います。

グローバル化に関しては正直既にとっくに進行していると申しますか、実は日本は世界でも非常に関税の低い国家です。それでこそ世の中に100円ショップがあふれ、吉野家の牛丼は250円で提供されています。冷静に見て、TPP参加によって少なくとも工業的に日本は大して打撃を受けないというか、そもそも日本に入ってくる工業製品の関税はTPPに参加してもしなくても、もはや下げようがありません。つまり日本がTPPに参加して、工業がこれ以上の打撃を受けることはまずないことは、これも正直証明済みではないかと思います。

ベーシックインカムは、民主党ですら、導入する見込みはありません。一方自民党が導入し、何十年も放置しているバカ高い公務員の年金は、人生90年時代の現在、30年間のベーシックインカムを元公務員という特定の人に提供していることと、何の違いもありません。

世の中には様々な理屈があり、色々な主張をされる方がいます。その是非の議論は基本的には学会で付けられるべきものと思います。ただその学会ですら決着がつけられない議論も多々あって、経済政策に、財政出動が優先するか、競争政策が優先するかなどは、その典型でしょう。それは要するに、「どっちかよくわからない」のであって、どっちが正しいかの神学論争を延々と行う意義は少ないものと思います。

実際に起こったこと、実際に生じていることを謙虚に受け止め、現実的な対策を、しかし変化を恐れずに打つことが、政治家の仕事であると、私は思います。

久しぶりにコメントを書かせていただきます。

ナンダカンダ言っても、財界新潟の記事のほうが正しかったのですね。

さて、橋下が率いる日本維新の会にお移りになったからには、「日本の政治・行政・社会システムを作り直したい。」や「日本を立て直す立役者」と書かれても、「誰のためにそうするのか」という点が気になります。
そのことについて橋下が本心でどう思っているかは知りませんが、せめて米山さんには「日本国民のために」という立ち位置であって欲しいと願います。

次に小千谷市民さんのコメントについてですが、「どっちが正しいかの神学論争」を行うこともないので簡単に書きますが、ベーシックインカム以外は、小千谷市民さんのお考えに賛同します。

一方で、米山さんの『景気対策として公共事業はよく言われますが、経済学的には、「政府支出」が「政府収入」より多ければ、つまり財政赤字であれば基本的には、医療に使おうが建設に使おうが、基本的には効果は同じです。』というのは理解できません。

私は経済学にも詳しくないのですが、それは何経済学なのでしょうか・・・。

その理論ですと、デフレ下における民主党の「子ども手当」も公共事業と同じ経済波及効果があるということですが、そうは思えませんね。
今のようなデフレ状況・不確実な時代にあっては、貯金に回る割合が大きいと思います。

では、失礼します。

Aべさん

コメントありがとうございます。通常のマクロ経済学です。子ども手当と公共事業の波及効果の違いは、子ども手当をもらった人が消費に回す消費性向と、公共事業者がもらった工事代を消費に回す消費性向の違いしかありません。子ども手当をもらった人が消費する割合より、工事代をもらった建設業者が消費する割合の方が常に高いという、統計的証拠はありません。現在、企業が稼いだお金のかなりのものが、それこそデフレ不況・不確実な時代の元で、単なる企業内の内部留保になってしまっていることは、幾度か報道されているところです。

単純な景気対策としての効果を考えるなら、率直に言って子供手当と公共事業は同等で、この点で、民主党だけをひどくいう理由はどこにもありません。

これは神学論争にも全くならない、経済学を学んだほぼすべての人が同意することであろうと思います。

私自身は勿論日本国民の為に日本を立て直したいと思っています。

どうぞよろしくお願いいたします。

前回の投稿はずいぶん前だったこともあり、さっき確認したら投稿名が今回と違っていたことに気づきましたので、今回は併記しました。

早速のご教授ありがとうございます。

ずいぶん前になりますが、経済学を教えてくれたのは素晴らしい先生だと思います。
私の理解力がなかったのかもしれません（苦笑）。

私は、政府等から公共事業者に支払われた金の多くは建設資材の購入や労働者の賃金などに支出され、最低でもその分は経済波及効果があると理解しています。

もちろん、公共事業者自らの取り分（利益）については、消費するかどうかは分からないので、この部分の波及効果は子ども手当と同じかもしれません。

くどいようですが、公共事業者が消費に回せるのは、もらった工事代ではなく、その工事によって得た利益だと理解しています。
もらった工事代をそっくり消費したら犯罪だと・・・。

米山さんのご教授は『公共事業者が（政府等から）もらった工事代』と『企業（公共事業者）が稼いだお金』がごっちゃになっているように思えますが、そう思うのは私だけかな・・・。

『私自身は勿論日本国民の為に日本を立て直したいと思っています。』というコメント、嬉しく思います。

普通の日本国民が幸せに暮らせる日本を作って頂ければ幸いです。

建設業への公共事業投資→下請け、孫受けの利益、関連業種（コンクリート、鉄筋、警備、保険、リース、建機など）の利益へと間違いなく繋がりますよね。

確実に需要が生まれる、というよりも工事をする際に確実に必要になりますので。

Ａべさんもおっしゃっていることですけど。

そして消費、所得の増加分から税収が生まれますね。
以上は学会で頭の良い方々が議論すべきことではなく、ごく当たり前に我々民間人の周りで起こっている経済への波及効果であります。

どれだけ増収が見込まれるのか、１０年で２００兆円という期間と規模で果たしてすっかり染み付いてしまったデフレマインドを変えるのに適切なのか、道路の整備による経済活動への効果など、その辺りを学会でよく議論されるべきことなのかと思いますが。

高速道路が通っていない地域や、老朽化した道路、トンネル、橋などの建て直し、そして防災対策など建設業だけでも需要はまだまだ存在しますので「無駄な公共事業」を行わなくてもいいですのでデフレ脱却云々を抜きにしてもするべきではないかと私は思います。

そして、３０年間の間赤字が続いているとのことですが、プラザ合意からの円高不況への対策として大規模な公共事業が行われていましたね。
その後バブルへと突入したわけですが、この際のプライマリーバランスは黒字化しています。

自民党の政策で日本が良くなるという確証はありませんが、公共事業の拡大では内需の拡大は無理だという事実も無ければ維新の会の政策も過去に学ぶ材料すらないものです。。

自民党の政策と維新の会の政策のどっちが正しいのか、確かにこの場で議論をしても無益なものではあるかもしれませんね。

しかし、自民党の失敗に学ぶのならば自民党がやってきた政策の問題点をを深く掘り下げ考えて改善する必要があるわけで、過去に日本で成功も失敗も例が無いような政策を実施するということは失敗から学ぶどころか失敗の要因を深く追求せずに投げ出すようなものであり、それこそ過去の失敗を受け入れていないといえるのではないでしょうか。


グローバル化について、おっしゃるとおり工業関連はほとんど無税ですね。
しかし問題は関税の撤廃だけではありません。

ＴＰＰ参加国のＧＤＰはほぼアメリカが占めています。

日本がＴＰＰに参加して狙えるマーケットはほとんどアメリカになりますが、既に日本の自動車メーカーなどは現地で生産し現地で販売していますので関税の撤廃による外需の拡大というメリットは激減してしまいます。

対して、アメリカのオバマ大統領は外需を拡大すると公言しているわけですが、ＴＰＰ参加国でアメリカの次にＧＤＰが大きく、外需依存度が低く内需の高い日本の市場を奪還してくることは十分に考えられますね。

関税が撤廃されずとも更なる円高ドル安への誘導や、農薬や遺伝子組み換えの規制の緩和などが考えられます。
ドル安に誘導することで輸出は当然強くなります。

また、農薬や遺伝子組み換えの規制が緩和されればより生産効率が高められ低コストで生産された農作物や食肉などの輸出が可能になると考えられのではないでしょうか。

日本が他の参加国を相手に守るべきところをしっかり守り抜く交渉ができればいいのですが、内需の高い日本のマーケットが欲しいのは外需依存度とＧＤＰの関係から参加国共通で考えていることでしょうし、このまま参加したら日本の需要が奪われる可能性が高いと考えます。

むしろ私は公共事業投資と同時に品目により関税を上げることを提案したいくらいです。

おっしゃるように、日本の関税は世界でもかなり低い水準であり、産業が空洞化する大きな要因ですね。

関税を上げることが現在の日本でできるかどうかはわかりませんが、明治政府が是が非でも関税自主権を取り返したかったことからも国益を考えれば必要なことだと思います。


米山様ならば自らの理論の優位性を主張することよりも国が良くなるように常に自問自答されていることと思いますので、考え方の一つとして心に留めていただき少しでも今後のお役に立てていただければと思います。

失礼な言葉もあったかと思いますがどうかお許し下さい。

米山様がこれからも日本のことを想い、皆がこれからも安心して暮らせる国のためにご尽力していただけることを願います。