米山隆一の10年先のために

　今朝の新潟日報朝刊記事「争点を聞く（下に画像があります。）」を読んで頂くと分かる通り、実は私と森候補の政策は交通・公共事業・インフラ投資において大きく異なります。
　私も交通整備の重要性、公共事業によるインフラ投資の必要性は大いに認めますが、一方で、今朝の朝刊に書かれていた森候補の公約に掲げられた交通整備、公共事業によるインフラ整備のリストは、あまりに過大です。日本の現在の公共事業予算は６兆円にすぎませんし、県の予算は１兆３０００億円にすぎません。正確な事業費の推計は困難ですしどこまでが県の負担でどこから他県や国の負担かという問題もありますが、正直国家的大型公共事業といえる規模のものが目白押しで、このすべてを実行するつもりなら、控えめに見て国の公共事業予算のまるまる１年分の何分の１かはいるでしょうし、全部県でやるなら、数年間にわたって県の予算を全額公共事業につぎ込んでなお足りないというレベルだと思います。

　一方で、一時的な経済対策以上に公共事業が地域にもたらす効果は極めて不透明です。日本は今まで経済対策としての公共事業に多額の税金をつぎ込んできましたし、新潟県はその中でも公共事業の多い県であると私は認識していますが、しかしその結果、日本も新潟も人口減少に悩み、経済成長率は停滞しています。大型公共事業、インフラ整備をやりさえすれば、地域に企業・産業が栄え、雇用が増え、人口が増え、地方が発展するというのは、高度成長自体ならいざ知らず、現在の日本、現在の新潟には適合しない古色蒼然とした考え方で、率直に私は、「公共事業のための公共事業」と言われてもやむを得ないものだと思います。

　インフラは字義通り、産業を下で支えるもの（インフラ＝下　ストラクチャー＝構造）なのであって、インフラを作ってもその上に育つ産業、その上で暮らす人がいなければ意味をなしません。高度成長期以降の４０年の長きにわたるインフラ整備それぞれの地域に一定のインフラが整っている今なすべきことは、私はその上で頑張る企業、そこに暮らす人に対する直接的な投資に方向転換することだと思います。
　また必要な公共事業にはしっかり取り組むのは当然として、公共事業も従来型の大型の、人目を引くものにこだわらず、地味であっても実際に多くの人が使うもの、例えばさして大きくない規模の道路改修による渋滞の緩和や、地域の公園を大人も使えるものにするなど、生活密着型に転換していくことが、時宜にかなったものであると私は考えます。
　私は、インフラの上にある、「人と生活のための公共事業」を行いたいと思っています。

　私と森候補との公共事業に対する政策スタンスの違いを端的に言えば、「公共事業のための公共事業の森候補か、人と暮らしのための公共事業の米山か」であると私は思います。一つ一つの政策論争も深めながら、最後まで全力で頑張りたいと思います！

新潟日報記事「争点を聞く」（著作権はご容赦を…要請があり次第削除します）。