米山隆一の10年先のために

　5月12日、自民党新潟県支部連合会の総会がありました。総会に先立って来賓の丹羽雄哉総務会長が、自民党県議団、国会議員、支部長、各職域代表の方々を前に講演を行いました。講演内容は国政全般に及んだのでここでは割愛させていただきますが、大変嬉しいことにこの講演は質疑応答がありました。私はこういう場面では大喜びで質問する口なので(苦笑)、ご迷惑を承知で3つほど質問いたしました。ご参考までに私の質問と、それに対する丹羽総務会長の答えの要約を御紹介させていただきますので、参院選について考える一助にしていただければと思います（勿論私はその結果「やっぱり自民党！」となる事を大いに期待していますー笑）。

　先ほど「日本の医療システムは世界一である」との御話がありました。私もそれには全く同意するのですが、とても残念なことに、その世界一の日本の医療が、現在マスコミ等で話題となっているとおり、「崩壊」の危機に瀕していると私は認識しています。この問題に対する当の取り組みを、教えてください（米山）。

－これはなかなか難しい問題で、ちょっと内幕みたいな話になるのですが、先の内閣では、経済財政諮問会議主導で医療費が削られるとそんな傾向も御座いました。私は長らく社会保障に主に携わって参りましたので、それで大丈夫かと言う思いは持っていまして、この度の診療報酬の改定では、産科、小児科を手厚くする等の対応をしています。又これと関連して地方の医師不足が問題となっていますが、党として対策本部を設けて取り組んでおり、例えば、自治医大のように「10年間地方に勤務する」と言う事を条件として47医科大学で何人かづつ定員を増やすと言う事を検討しています（丹羽）。

　先ほど「先ず大企業の業績回復が起こったがその恩恵は、これから中小企業、地方経済に波及する」との御話がありました。これも経済原則としてその通りであると思います。ただ現在の経済はグローバル化が大変進んでいる為に、ややもするとその恩恵が海外の中小企業、海外の地域に流れる傾向があります。是非史上最高益を上げている大企業の恩恵が、日本の中小企業、日本の地方に波及するような制度を整備して欲しいと考えているのですが党としてそういった御考えは御有りでしょうか（勿論私は持論の「地方投資特別減税」を念頭においています）（米山）。

－世界との競争は、避けて通れない問題ですね。ただこれは、日本の企業でしか出来ないこと、日本の地方でしか出来ない事を、それぞれの企業、それぞれの地域で作り出していただくのが何と言っても一番だと思います。政府はそれに対しての助力は出来ますが、これからは企業も地方も、自ら生き残る為の努力をしていく、そういう時代だと思います（丹羽）。
　
　御話の中に無かったことで恐縮なのですが、農業問題について質問させていただきます。本年度から所謂「担い手絞込み」制度が始まります。長期的に見て農業の大規模化が必要なこと、又この制度を現実に対応させる為の関係の皆さんのご尽力はよく理解しているのですが、それでもこの制度に対しては、「小規模農家の切り捨てである」と言う根強い批判があります。殊参議院議員選挙に関して言うと、民主党さんがばら撒きとも言える制度を打ち出しておりますので、「自民党は小規模農家を切り捨てるけれど民主党はそうではない」と言う印象を持たれかねません。「選挙対策」的な質問で申し訳ないのですが、党としてはこの辺をどの様に説明して行こうと考えておられるでしょうか(米山)。

－日本の農業は守らなければならないのですが、日豪EPAを始めとして世界への対応も必要ですし、農業の後継者難への対処もしなければなりません。大規模化はその為に無くてはならないものだと考えていただきたいと思います。ただ実はそのオーストラリアですら後継者難には苦しんでおりまして、日豪EPAを締結したから直ちに日本の農業が壊滅すると言うことは無いでしょう。いずれにせよ大規模化と、日本でしか出来ない高品質の農業を実現することで、日本の農業の生き残りを果たすべきでしょう(丹羽)。