米山隆一の10年先のために

　中国艦船による砲撃管制用レーダー照射を期に、尖閣諸島をめぐる日中間の緊張が一気に高まっています。

　一方で懸案のTPPに関し安倍総理は、「『例外なき関税自由化』を前提とするTPP交渉には参加できない。」としつつ、「来月の訪米時のオバマ大統領との会見で、この点を確認する。」としています。

　さて、この尖閣問題とTPP問題は、一見関係の無いように見えて、私は密接にリンクしていると思います。

　尖閣問題で、日本はアメリカへのコミットを強く求め、アメリカもそれに応えてくれています。「レーダー照射問題の謝罪を求める」という安倍首相の言は勇ましいですが、本当のところそれを可能にしてくれるのはアメリカであって、日本の力ではありません。また、もし仮に本当に尖閣で日中有事が発生したら、日本単独で局地戦を制することは出来ても、戦況全体をコントロールすることは極めて難しく、全面戦争に突入することなく事態を収拾する為には、アメリカ第7艦隊にお出ましいただく以外に手はありません。
　冷戦終結後に発生した「多極的地域帝国主義」とでもいえる状況の中で、ことに中国が自国周辺での影響力の拡大に意欲を見せている中で、日本は、自国の領土という国益を単独では守ることが出来ないという現実を、私たちは直視せざるを得ません。

　では、日本の安全保障の命運を実質的に握っているアメリカは、なぜリスクを負って、コストを払って、日本を守ろうとしくれるのでしょうか。勿論第1の理由は日米安全保障条約があるからであり、第2の理由は安倍総理が言うように、「自由民主主義」という価値観を日米が共有しているからでしょう。しかし、それらは当然の前提として、本質的に、それがアメリカの国益にかなうからこそ、アメリカは日本を守ってくれるのだと、私は思います。
　今アメリカにとって日本の最大の存在価値、それは、中国の東南アジア経済支配への防波堤ではないでしょうか。
　日本企業は、バブル期と前後して、中国のみならず東南アジアに広範なサプライチェーンを築き、デファクトスタンダード的に、日本の商習慣を東南アジアに持ち込み、同地域を日本経済圏－「西洋経済圏」に組みました。しかし一方で東南アジアは地理的歴史的理由から、古くから「中華経済圏」を形成しており、今まさに「西洋経済圏」と「中華経済圏」の角逐の舞台となっています。

　そして経済圏確保の手段は、「ルール」といまだ変わらぬ「軍事力」です。
　その地域でのビジネスに適用される「ルール」を握ったものがもっとも利益を確保する機会に恵まれる、それがグローバル化した経済の現状であり、その効果は、アメリカ経済の世界的成功を見れば明らかです。だからこそアメリカは、全力でTPPを推進しているのです。
　一方でどれほど「ルール」を確立しても、目の前で銃口を突きつけられたら、人は銃を持った者に従います。中国の軍事力が日本を含む東南アジア諸国の安全を脅かすようでは、この地域でのアメリカのヘゲモニーは確立できません。だからこそアメリカは、全力で、リスクを取って、アメリカ本土からはるか離れた尖閣という小島を、守ろうとしてくれているのだと、私は考えます。
　
　この状況下で、自民党の過半数の議員が言うように、「TPP交渉からの即時撤退」を行った場合、日本、そして東南アジアの未来は、どうなるでしょうか。東南アジア経済圏のルール作りに一切参加できないことは、ほぼ間違いないでしょう。それは東南アジアが西洋経済圏になるにせよ中華経済圏になるにせよ、日本がこの地域で現在持つ優越的立場を完全に失うことを意味します。
　そしてもし仮にアメリカが中国との覇権争いに敗れ、東南アジアが完全に中国経済圏に組み込まれたら、アメリカはおそらく、この地域の安全保障に今ほどの力を注がなくなるでしょう。その時日本は本当に尖閣を守れるのか、アメリカは本当に尖閣問題にコミットしてくれるのか、保証の限りではありません。

　私は、日本が塗炭の努力をして戦後東南アジアに築いてきた立場を守るために、東南アジア経済圏に日本とも適合するルールを創るために、そして尖閣－日本を含めたこの地域の安全を中国の脅威から守るために、是非TPPに参加して積極的に「日本－東南アジア－アメリカ経済圏」を作り上げるべきだと思います。勿論そこでの日本の立場は、「優秀なNo.2」「アメリカの補佐者」というものでしょう。しかし自らの国力がそこまでなら、それを直視して、その力によって最大の国益を得られる選択をし、その実現に努力するのが「誇りある現実的外交」というものでしょう。

　我が国の隣には、自らの国力を顧みず無謀な挑発を繰り返し、いたずらに国益を失っている国があります。それを他山の石として、日本は、TPP交渉参加という現実的選択を誇りを持って主体的に行い、その中で、最大の国益を確保すべく全力で努力すべきものと、私は思います。