米山隆一の10年先のために

　いよいよ明日が公示です。少々アップが止まっていた私の政策集「日本列島スマート化計画」を続けさせていただきたいと思います。

　さて今回は、大胆な規制緩和で企業が投資をし、収益を上げた後に、「働く皆さんの給与を以下にあげるか」というお話です。安倍総理自身が認めているように、最終的に給与が上昇しなければ、安倍ノミクスは単なる「インフレ」で終わり、景気の向上に寄与しません。「働く皆さんの給与の向上」は極めて重要な政策課題です。

　ではこれを、安倍総理がそうしているように、「経団連の社長に給与を挙げてもらうように『お願い』」すれば、実現するでしょうか？これは正直現実的ではありませんし、そもそも「お願い」は政策ではありません。政策は、「ある程度の強制力を持って実現される」ものでなければ、意味がありません。

　私はこれを「働く皆さんの権利を実現する行政」、具体的には、「残業代を100％支払う。」「有給を自由にとってもらう。」等々を強力に指導し、違反した企業には厳格なペナルティを課すことで、実現するべきだと思います。これをするだけで、手取りが10％、20％上がる方がほとんどでしょうし、それどころか倍になるという人まで稀でないでしょう。
そもそも現下の法律でも、本来残業代は100％支払わなければならず、有給は原則として自由にとってもらわなければなりません。にもかかわらずこれが実現せず、名指しで恐縮ですが、自民党候補のワタミさんのような企業がむしろ「勝ち組」となってしまっているのは、現在の労働行政の運用が極めて使用者サイドに偏っているために、企業にとっては、所謂「ブラック経営」が「やったもの勝ち」の戦略になってしまっているからです。
　行政－政府が、働く方の権利を実現する厳格な運用を行うことで、「ブラック経営」を「コストとリスクが高い戦略」とすることで、これを一掃することは十分可能だし、働く皆さんの給与を挙げて景気を回復する為に絶対に必要なことだと、私は思います。

　「残業代を100％払ったら日本多くの企業がつぶれる。」「現場をわかっていない。」と考える方もおられると思いますが、それは上述の通り、「皆がやっているやったもの勝ちの戦略」だから一人だけ止めるのが困難だからであり、「いっせいのせ」で「誰もルール違反が出来ない。」状態にし、更に行政も、移行期、そして小規模企業に十分な支援をすれば、企業は、それこそ民間の知恵を絞って、残業代を払えるところは払い、払えないところは残業なしで仕事が回る仕組みを作るでしょう。「ブラック経営」「長時間労働」という日本の大問題を解決できるかどうかは、結局は政府の覚悟の問題だと、私は思います。

　規制緩和によって「頑張った企業が報われる。」経済体制を作ると同時に、働く方の権利が実現される厳格な行政運営によって「頑張った人が報われる。」「頑張った人が生活を楽しめる。」社会を作ってこそ、真の景気回復が実現できると、私は思います。

米山隆一政策集
日本列島スマート化計画①　～社会保障編～
http://www.election.ne.jp/10840/94659.html
日本列島スマート化計画②　～景気対策(1)　安倍ノミクス～
http://www.election.ne.jp/10840/95040.html
日本列島スマート化計画②　～景気対策(2) 規制緩和～
http://www.election.ne.jp/10840/95053.html