米山隆一の10年先のために

　維新の党の除名処分について、党の党紀委員会が審査した結果を報告した報告書が、各特別党員（議員・候補者）に郵送され、我が家にも届きました。

　「おおさか」の方々は、この除名処分を理由に、党員名簿を不法占有して代表選挙の実施を妨害し、維新の党名義の通帳と印鑑を不要占有し続ける自分達の行為を「正当だ！！！」と主張されていますが、本当でしょうか？

　　郵送されてきた書面から、「おおさか」が維新の党を非難する口実としている大阪維新の会地方議員への処分にかかわる部分だけ抜粋してアップしますので、この問題に興味のある方は、長くて恐縮ですが、是非ご一読ください。維新の党の下した処分は手続き上十分でない部分はあったにせよ、十分に正当なものであったし、これに対する「おおさか」の批判は率直に言って「いちゃもん」にすぎないものであることがお分かりいただけると思います。

　尚、読んでいただけるとわかりますが、「おおさか」の国会議員・地方議員は、「処分は不当だ！！！」と主張して異議まで出しておいて、維新の党が「では異議をお聞きします。」というと、「そんなものに応える必要はない！！！」と全く聴聞に応じていません。
　また、その異議も１６４名連名、聴聞に行かないという書面も１６４名連名で、散々「地方議員を大事にしろ！」といっていた割に、要するに橋下氏の号令一下、個々人の事情や判断など無関係に、右向け右で異議をだし、聴聞を拒否していることが強く推測されます。

　結局橋下氏らの主張している理屈、橋下氏らの主張している維新の党に対する非難は、徹頭徹尾、維新の党の活動を妨害し、「おおさか維新の会」を利するためのものとしか考えられないものであって、考慮に足る正当性は皆無であると、私は思います。

---------------以下、党紀処分　審査結果意見報告書　抜粋-------------

審査結果意見報告書

＜中略＞

４. 大阪府総支部所属議員及び首長に対する処分について

＜中略＞　

（２） 大阪府総支部に所属する地方議員・首長１５３名の処分について

① 処分の経緯

　党紀委員会としては、１０月１４日及び１５日に除名処分とした（以下「本件従前の処分」という。）大阪府総支部に所属する地方議員１５３名（市長・府議会議員・市議会議員・町議会議員）に対する本件従前の処分は、大阪府総支部が組織として維新の党に敵対する行動をとることに対し、組織防衛のためのやむを得ない対抗措置として取られたものであり、わが党を消滅させようとする画策に対し、緊急措置として党紀規則に則った手続きを踏んで行われた正当な処分であると認識している。
　一方で、そのような切迫した状況下の対処であったとしても尚、各地方議員・首長に対しては、迅速かつ緊急的な聴聞の機会を設定するなど、可能な限り丁寧な対応が必要だったものと言わざるをえず、その点で、手続き的不備があったことについては、率直に遺憾の意を表明する。

　尚、本件従前の処分は、執行役員会において、大阪府総支部に対する地域政党としての指定を解除し、大阪府選出国会議員選挙区支部、大阪府総支部・市区町村支部を廃止したことから、これらの組織に所属している地方議員・首長の所属組織が失われ、党籍が喪失されて、除名と同様の結果となっているという趣旨であったが、各人への通知において、この点についての説明が十分でなかったことについても、率直に遺憾の意を表明する。

　維新の党執行役員会のこれらの対応に対し、大阪府総支部所属議員及び首長１６４名より、平成２７年１１月２１日付で党紀処分に対する不服申立て書が到達したことから、党紀委員会は、１６４名一人一人の言動に関する事実関係について詳細に調査を行った。
　そのうえで、上記の通り、１１月１６日、１７日、１８日の３日間各人の聴聞を実施する旨通知し、事実関係を審査したうえで、全く反党行為を行っていないことが確認されたものに対する処分の撤回を含め、本件従前の処分についての党紀委員会の意見を取りまとめる予定であったが、平成２７年１１月１９日付で、大阪府総支部所属議員及び首長１６４名より、「聴聞への参加の必要はないものと認識している」旨の書面が送付されてきたことから、聴聞は行われなかった。

② 追加的聴聞予定事項

　尚党紀委員会では、聴聞が行われた場合、報道等で問題となっている以下の事項についての事実関係を確認するために、関係する各人に追加的に聴聞を行う予定であったので、参考のためこれを記す。

ア． 大阪府議会議員　浅田　均氏
「編集に携わった書籍２５０冊の購入費の半額１０万円を政務調査費より支出」

イ． 大阪府議会議員　池下卓氏
「いすや机の購入費（２０万円）の９割を政務調査費より支出」

ウ． 大阪府議会議員　鈴木　憲氏
「本来認められない用途で街宣車を使用し、政務調査費１７７万円を流用」

エ． 大阪府議会議員　橋本　和昌氏
「架空のタクシー代２４万円を政務研究費として計上」

オ． 大阪市議会議員　飯田　哲史氏
「政務調査費を充てた事務所の賃料に関するマネーロンダリングが発覚」

カ． 大阪市議会議員　市位　謙太氏
「タブレット端末やパソコンを計二台ずつ購入の際、総額約３７万３０００円のうち８割を政務調査費より支払っていたことが発覚」

キ． 大阪市議会議員　伊藤　良夏氏
「高級車レクサス購入に政活費を不適切支出し８０万円を返還」

ク． 大阪市議会議員　井戸　正利氏
「東日本大震災のがれき処理に関する市議会への陳情書を、「市外からの扇動家が送り付けてきたデマだらけのもの」としてその書類をゴミ箱に捨てた写真を自身のブログで公開」
「新潟県へ出張の際、昼食前に自身のツイッタ―で「旅費（公費）から出るみたいですので、市民の皆様、ごちそう様です。きちんと勉強し還元しますと更新」
「同僚である大阪市議会議員の本田リエの胸部を触っている２０１３年頃の写真が報じられ、これに対し週刊誌の取材に「触診です」と答えた」

ケ． 大阪市議会議員　今井　篤氏
「２０１２年４月に入学した大学院の入学金２８万２０００円のうち半額を政務調査費より支払っていたことが発覚」

コ． 大阪市議会議員　梅園　周氏
「７万４８００円のダイソン掃除機を購入の際8割を政務調査費より支払っていたことが発覚」

サ． 大阪市議会議員　大橋　一隆氏
「エアコンやキャビネットなどの設備代や、ゴム印などの文房具代の総額のうち、８割以上を政務調査費より払っていたことが発覚、総額は約１７５万円」

シ． 大阪市議会議員　木下　誠氏
「政務調査費のうち２００万円の支出に領収書がない不備」「都構想反対派の市民を恫喝」

ス． 大阪市議会議員　本田　リエ氏
「政活費でインク購入―実はお茶」

セ． 大阪市議会議員　田辺　信広氏
「日本維新の会結党のための討論会に出席する駐車場代などを、政務調査費から支出、同僚である大阪市議会議員の本田リエに抱きついたり足のにおいを嗅ぐなどの2013年頃の写真が週刊誌に報じられる」

ソ． 大阪市議会議員　丹野　壮治氏
「７９８００円の電動アシスト自転車を購入の際、全額の7割を政務調査費より支払っていたことが発覚」

タ． 大阪市議会議員　奥野　康俊氏
「２０１４年、閉鎖されているホームページの運営費用として、親族の男性に対し計約２６２万円を政務活動費から支払っていた疑惑が発覚」

チ． 堺市議会議員　池田克史氏
「市議会中（公務中）にツイッターを使うためトイレに行き問題となった」

ツ． 堺市議会議員　黒瀬大氏
「小林由佳のチラシ印刷を業者として請け負っていたが、印刷をしていなかった。４人の給与やアルバイト代などの人件費約２４７万３３００円について政務活動で支出、後に市監査委員が市長に返還勧告」

テ． 堺市議会議員　小林由佳氏
「実態のない広報チラシに政務活動費３７１万円を支出するなど何年にもわたり１０００万円近い流用を重ねている」

ト． 茨木市議会議員　山本隆俊氏
「２連などのポスターに虚偽の日程を掲載し、新聞沙汰になる」

ナ． 寝屋川市議会議員　森忠久氏
寝屋川市内に居住実態がなく、当選無効と市選管が決定。「７月３１日、決定を不服として府選管に審査を申し出た」

ニ． 東大阪市議会議員　大坪　和弥氏
「東大阪市内での居住実態がないと市民から異議申し立て」

ヌ． 東大阪市議会議員　森脇　けいじ氏
「東大阪市内での居住実態がないと市民から異議申し立て」

ネ． 東大阪市議会議員　こばた　治彦氏
「東大阪市内での居住実態がないと市民から異議申し立て」

（３） 処分

　党紀委員会は、大阪府総支部に所属する地方議員１５３名に対する本件従前の処分の手続きが必ずしも十分でなかったことを認め率直にこれに遺憾の意を表明するが、一方で、緊急事態において、正当な手続きの下とられた正当な臨時的処分であることを、重ねて確認する。
　その上で大阪府総支部に所属する地方議員１５３名の処分について検討するに、報道等において、大阪府総支部所属議員及び首長の大半が「おおさか維新の会結党大会」に出席するという重大な反党行為を行ったと報じられている状況下において、平成２７年１１月９日付で、大阪府総支部所属議員及び首長１６４名より、（党紀委員長らは）「聴聞手続きをする権限は一切なく、聴聞へは行く必要がない」旨の書面を送付し、何ら聴聞に応じようとしないことそれ自体が、同人らが本件従前の処分の時点より維新の党への反党行為を行っていたことの証左であると同時に、同人らにおいても、維新の党が、党紀委員会の諮問審査に基づき、同人らの行為をそのように認識し、そのような認識のもとに同人らに処分を下すことに何ら異議ないものとみなさざるを得ない。

　従って、大阪府総支部に所属する地方議員・首長１５３名の本件従前の処分は、これを変更することなく維持することが相当である。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上