米山隆一の10年先のために

　私はその是非はともかく、さもありなんと思うところはあります。災害時に先行きの不透明な話をするのは恐縮ですが、今日本の経済・財政は熊本地震によって大きな岐路に立たされているからです。

　そもそもアベノミクスは、家計と民間企業に資金の余剰があることを前提として、大規模な金融緩和によるインフレ期待で、その余剰資金を使わせるための政策でした。
　しかしここにきて、日本は東北大震災からの復旧、オリンピックのための整備に加えて、熊本地震の復旧という３つの荷物を同時に背負うことになります。どこをどう見ても、資金は不足します。その上九州は日本の生産基地になっており、日本はその生産力の何割かを失うことになります。その結果訪れるのは、深刻な資金不足と供給力不足です。

　これによって次に起こりうるのは、物不足に起因するインフレです。政府が３年間必死の努力をして達成できなかったインフレが、災害によって達成されかねないのは皮肉の一言に尽きますが、資金余剰を前提としたアベノミクスでは、インフレの結果即時に余剰資金が投資に回され、生産力が向上することで、インフレは過度に至らずコントロールされるはずでした。
　しかしその余剰資金がない状況でインフレが生じたらどうなるか、次に発生するのは物価高による需要減、そして需要減による不景気です。つまり今日本は、物価上昇と不景気の同時進行というスタグフレーションの到来を本気で危惧しなければならない状況にあると考えられることになります。

　一方で政府は、このスタグフレーション懸念に対する対策、そしてそれ以前に上記に上げた３つの復興・整備のために大量の資金を必要とします。今までは、民間に資金余剰があり、かつデフレ状況であることを前提に、政府は国債を大量に発行し、市中で消化したのち、日銀が買い上げることが可能でした。しかし、最早民間の資金余剰があてにならず、既に日銀の金庫に、ＧＤＰの６割強、３３０兆円もの国債が積みあがっている（日銀の資産の８割）状況で、これ以上のペースで国債を発行するのは極めて危険です。

　かといって金融緩和を行おうにも、既にアベノミクス3年間の金融緩和で市場には資金がだぶだぶに供給されており、日銀の資産は何とＧＤＰの７６％３８０兆円に達しています。これはつまり、日銀以下各金融機関がオーバーレンディングといえる状況になっている可能性があるということであり、これ以上、合理的貸し付けが困難であることは、マイナス金利政策がほとんど全く功を奏していないことからも明らかでしょう。可能な限り回避すべきことですが、とはいってもどうしても幾ばくかは発生するであろう震災関連の事業破綻による貸し倒れリスクを考えても、また、マイナス金利による収益悪化を考えても、日銀・金融機関が、これ以上の貸し出し・資産の増加を行うことには大きなリスクが伴います。
　
　つまり、この震災によって、アベノミクスと日本経済は、静かに、しかし非常に脱出困難な隘路に押し込まれている可能性があるのです。
　そして本来その隘路から脱出するために必須の道具であったはずの財政支出余力、金融緩和余力は、アベノミクス３年間の空費によって、おそらく日本から失われています。
　その政府が頼る最後の頼みの綱が消費税であり、それ故に、この状況下で安倍首相も菅官房長官も、消費税増税延期を明確に打ちだせずにいるのではないかと私は思います。
　
　私は、この震災は、おそらく、インフレによって余剰資金を利用するという政策としてのアベノミクスを、静かに終わらせるものと思います。政府はアベノミクスを、ひっそりと、余剰資金不足と生産力不足によるスタグフレーション回避の対策に転換していくでしょう。そしておそらくその費用は、アベノミクス３年間の空費の代償として、国民が消費税によって負担することになります。

　震災には国民一丸となって当たるべきですが、しかし事態が落ち着いたとき、政府与党にその責任を問い、マネーゲームに頼るアベノミクスではなく、国民生活と教育福祉の向上で日本の生産力を上げる経済政策を世に問う時が来ると私は思います。