米山隆一の10年先のために

　参議院選挙が始まり、既に選挙戦は加熱の様相を呈しています。与野党ともに相手方陣営への「批判」を行い、もしかして「批判」が一つのキーワードになっているかもしれない今回の選挙において、敢えて私は、「自民党批判」を展開させていただきたいと思います。

　昨日の参議院選初日、野党統一候補森候補のアオーレ長岡前での第一声の直後、自民党中原八一候補の第一声がありました。私は、「相手候補、相手陣営の主張も聞こう」ということで、その場にとどまって、中原候補と応援演説のすべてを聞きました。

　居並ぶ元経済産業大臣、地元選出国会議員、県会議員、市会議員が続々と応援演説をし、最後は中原氏自身が演説をしたのですが、私はあることに非常に驚きました。「医療、介護、年金」の福祉を語った人が、候補を含め、ただの一人もいなかったのです。与党側の演説のほぼすべてが、その半分を「アベノミクスで経済を豊かにします。公共事業で地元を潤わせます。」という利益誘導的経済政策に割き、残り半分を「野党は反対反対と批判ばかり！」という紋切型の野党批判に割いていました。世論調査上は国民がもっとも関心があるはずの、医療、介護、年金を語った人は、誰一人いなかったのです。

　自民党の政策を一言でまとめるなら、「企業は公助、個人は自己責任」であろうと、私は思います。公共事業は言うに及ばず、アベノミクスからして極めて露骨な企業優遇の経済政策であり（インフレで得をするのは企業であって一般消費者ではありません。）ともかく自民党は、あれやこれやで企業を手助けし、企業にお金を流すことで、経済を発展させようとしていることは間違いありません。
　しかし、本当に企業は、そういった「公の助け」－政府の支援で強くなるのでしょうか？私はそうではないと思います。勿論、資金力の弱い中小企業や、競争の不利な地方の企業が、大企業と同じ条件で競えるようにする為の一定の補助は、必要であり有効でしょう。しかしそれはあくまで、「同じ条件で競争できるようにする為」であるべきであり、競争を否定した企業への補助・援助が、却って企業の競争力の向上を阻害し、経済の力を失わせることは、日本を代表する企業であったはずの、日本航空やシャープ、東芝の体たらくを見れば明らかでしょう。日本経済はむしろ、自民党の「企業は公助」路線による企業への過度な援助（アベノミクスはその筆頭です）によって新陳代謝が失われる事で、３０年の長きにわたって沈滞しているのであり、今本当に日本経済に必要なのは、「企業の自立」「企業の自己責任」「企業の競争」であると私は思います。

　一方自民党は、話題となった待機児童問題や、ブラック企業、子供の貧困を長きにわたって放置し、近時では介護の切り捨て、介護費の自己負担増を打ちだすなど、選挙前に突如掲げる公約とは裏腹に、個人に対しては極めて冷淡な政策を一貫してとり続けています。しかし、企業の倒産で昨日まで真面目に働いていた人が期せずして失業するように、個人は、時に自らの責任に関わらない、自らの力だけでは乗り越えられない不幸に直面します。それを救い、それを乗り越える手助けをするのが、国家や共同体の役割です。個人に対する「公助」をおろそかにしてきたことが、介護離職を生み、ブラック経営を生み、待機児童を生み、子供の貧困を生んで、それが日本に暮らす一人一人の活力を奪ってきたことが、３０年間の日本経済沈滞の大きな原因であると私は思います。今日本に必要なのは、個人に対して自己責任を求めることではなく、個人に対する「公助」で、日本に住む一人一人が、安心して社会に参加し、その能力に応じた実力を発揮できる仕組みを作ることでしょう。

　私は、今日本がなすべきことは、自民党型の「企業は公助、個人は自己責任」の政策と決別し、一人一人の個人が、安心して子供を産み、育て、教育を受け、医療を受け、介護を受け、年金を受けられる仕組みを確立し、その中で、企業には公正な条件における競争を促して経済の活力を高める「個人は公助、企業は競争」政策に転換することであると思います。
　全国的には自民堅調の序盤情勢が伝えられている参議院選挙において激戦となっているこの新潟選挙区で、私は私の立場で、自らと、民進党、そして野党連合の政策を粘り強く訴えていきたいと思います。