米山隆一の10年先のために

当県選出の３回生の国会議員の先生が、自らのブログで、「野党系が多数を占める新潟県において、『新潟県だけ』国の予算が下りてこない異常事態が続く可能性もあります。」と記載されています（　https://ameblo.jp/tohru-ishizaki/entry-12322977670.html　）。これは事実でしょうか？

責任ある立場の方の言で事実と異なる誤解が広がると、県としても困りますので、事実関係を指摘させていただきたいと思います。

先ず比較の対象として、平成２１年度と、平成２８年度を選びます。平成２１年度は麻生内閣で、自民公明９人、野党１１人です。これに対して平成２８年度の安倍内閣では、自民公明１１人、野党６人です。

したがって、まずもってなのですが、平成２８年の方が平成２１年当時より野党議員は少なく、かつ平成２８年において与党議員の方が野党議員より多く、そもそもの大前提である「野党系が多数を占める新潟県」が間違いです。

次に、新潟県の公共事業国庫支出金額は、平成２１年度が７位、平成２８年度が４位ですので、平成２８年度に与党議員が増えたから順位が上がったと言えなくもないのですが、それは災害等々にも依拠するので一概には言えず、いずれにせよ、「『新潟県だけ』国の予算が下りてこない異常事態」は発生していません。

更に、公共事業国庫支出金に占める新潟県の割合でみると、平成２１年度が３．２％、平成２８年度が３．１％で与党議員が増えた平成２８年度に微減しています（変わりないとは思いますが）。尚新潟県の人口約２４０万人は日本の人口の約２％ですので、むしろ新潟県は公共事業において他県より割合が高く、「『新潟県だけ』国の予算が下りてこない異常事態」は、人口比で見ても全く発生していないものと言えます。

因みにこのブログには、これだけではなく多々単純な事実関係の誤りがありますので、指摘させていただきます。

（１）「一騎打ちという異常な構図」
→何をもって異常というのか分かりませんが、少なくとも公職選挙法上全く問題ありません。尚今回の選挙では、全２８９小選挙区のうち４７小選挙区、１６％が一騎打ちでした。

（２）「国の予算は、『地元要望』を踏まえて、与党が権限・責任を持って予算案を策定し、国会に通す責務があります」
→予算を策定する権限・責任を有するのは内閣です（憲法８６条）。

（３）「野党系が多数を占める新潟県において、『新潟県だけ』国の予算が下りてこない異常事態が続く可能性もあります。」
→上記の通り、まずもって現在野党議員より与党議員が多いうえ、国からの予算は概ね与党議員の数と関係なく一定で、予算額の全国順位で見ても、人口比で見ても、現時点でむしろ他県より多く来ています。

（４）「『地元要望』あっての国の予算策定です。米山知事や野党議員の一部は、国の予算獲得が先だと仰っていますが、それでしたら知事はいりません。」
→国への予算要望は県知事の仕事の一つですが、すべてでは全くなくその他多くの仕事があります。また、国会議員にとっても予算要望は仕事の一つですが、すべてではありません。

（５）「一部野党議員も、予算編成のプロセスを全く分かっていないことになります。それは過去の実績を見ればわかります。」
→予算編成のプロセスは私は承知しておりますし、皆さん当然ご存知と思います。それは過去の実績が現在とほぼ変わらないことから明らかです。

（６）「県民の生活を苦しめることにならないよう、数少ない与党議員の一人として、地元要望などをこれまで以上に国へとしっかりと繋いでいく与党代議士としての役割を果たして参りたいと思います。」
→お気持ちは有難いですが、国会議員の仕事の最も大事なものは国家の制度を作る事です。国家全体の制度設計をお願いします。また、それ以前の問題として、少なくとも県について語るのであれば県の現状を正確に把握し、予算について語るのであれば、詳しい仕組みはご存知なくても結構ですので、せめて予算について定めた憲法の条文位は確認してからご発言頂ければと存じます。