米山隆一の10年先のために

　あっという間に6月になり、参議院議員選挙もあと2月足らずに迫りました。私は先のブログでも書いたとおり新潟選挙区の参議院議員候補、塚田一郎さんの応援に奔走しています。その一環として街のみなさんに飛び込みで「ポスターの掲示」をお願いしているのですが、ここ数日は、その際に「年金問題」について御叱りを受けることが多くなりました。そうは言っても「苦言」を呈した上で掲示していただける方が大半なのですが、中には、最終的に「自民党のあの態度は許せないからとても掲示はできない」とおっしゃる方もおられて、この問題についての我が党の取り組みがまだまだ十分でないことが痛感されます。

　ただ、この「年金問題」は、与野党対決が世間の耳目を集めている割にはと言うか、それゆえにと言うか、実のところ対立ばかりがクローズアップされて、与党と野党で何をどう主張しているのかと言う「中身」の議論が分かりにくくなっている面があります。年金問題のすべてについて論じるとあまりに長くなってしまいますので、「年金料納付記録の不備」－所謂「消えた年金問題」に限って、与野党の主張と対立点に対する私の意見を述べたい思います。

　この問題について自民党が提出した「年金時効撤廃特例法案（http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm)」は（強行採決で）衆議院を通過し、現在参議院で審議中です。これに対する対案として民主党が提出した「消えた年金記録被害者救済法案」は現在衆議院で審議されています。

　自民党案は名前の通り、「年金についての時効を撤廃する」という極めて簡潔なものです。これに対して野党は、「時効の点だけを決めた極めて不十分なもので、被害者の救済には資さない。被害者の救済には徹底調査と立証責任の転換が必要である」としています。

　この主張それ自体は、大変尤もです。時効問題の解決は記録が補充された後の処理に必要なことであって、これで年金記録の不備を補えるわけでは全くないからです。では、対する野党案ではどうでしょうか？添付のファイルをご覧になってみると分かると思いますが、調査の全体的流れについては確かに良く定められています。しかし調査の具体的手順、被害者救済の具体的措置と、立証責任転換の方法については、実のところ民主党案にも記載はありません。民主党案も、核心部分は「必要な措置を定める」としているだけで、その中身は全く明らかではないのです。

　私は、これは、何も民主党が悪いわけでも、自民党が悪いわけでもないと思います。現状では、これ以上具体的な案は、出しようがないと言うのが、本当のところでしょう。あるプロジェクトを考える上で「量」と言うのは「ほとんど全て」と言って良いくらい重要なファクターを占めます。精査したうえで残る不明や不備の訴えが100件なのか、1万件なのか、100万件なのかで、取るべき対策は全く違ってくるのです。不明や不備の訴えが100件なら、「話をよく聞いて、慎重に信憑性を審査する」と言う「柔軟な対応」だけでも、何とかなるでしょう。1万件になったら、例外は許容するとして、一定の基準に従った処理が不可欠になるでしょう。そしてそうあって欲しくは無いですが、仮に100万件の不明が残るなら、「例外を認めない画一的処理」をせざるを得ないというのが、現実だと思います（勿論数字は非常に大雑把なものです）。

　その意味で「時効問題の解決」と言う一点だけ決めた政府･自民党案も、具体的部分は全て「必要な措置を取る」とした民主党案も、実は共に「現時点で分かる範囲で決めている」「似たり寄ったり」なものなのだと私は思います。そうであれば、与野党共に今やるべきことは、相互の非難合戦でも、仮定に基づいた仮の対策の立案合戦でもなく、先ずは徹底した調査を行い、一体どのくらいの不備・不明が残るのかを正確に把握することでしょう。その上で、残る不明数が、「第三者機関」等で処理化能な範囲であれば、その処理数にあわせて具体的で効率的な処理策を立案することが必要になります。

　又、決してそうあって欲しくはありませんが、100万単位の不明がのこったら、実際問題「調査コスト」の方が高くつく可能性が高くなります。そうなったら、年金料を払っていない人にも年金が払われることは覚悟の上で、「A時点とB時点で支払い履歴があり、その間の支払い履歴が抜けている人で、その間にも支払ったと主張する人は、『払っていない』と言う証拠が無い限り原則的に無条件で保険料を支払ったものとみなす」等の思い切った対策が必要になるでしょう。調査を行うにせよ、「ほぼ無条件で支払う」にせよ多額の税金の投入は避けられず、政治決断が重要になります。その際には、社会保険庁担当者（菅さん、小泉さんといった政治家よりは、実際に実務を統括した事務責任者－社会保険庁長官以下の事務官僚）の責任問題の明確化（損害賠償請求を考慮すべきでしょう）も避けて通れないでしょう。

　この問題は、正直に言って「信じ難い不祥事」であり、「調査結果次第では、現状復帰は不可能」なのだと思います。しかしこういった困難な局面でこそ、政治が「現実的到着点を提示して、これに関わる全ての人を説得」しなければならないと、私は思います。与野党ともに、冷静な議論で解決策を模索する努力が望まれます。