米山隆一の10年先のために

初めてコメントさせて頂きます、大学生の原と申します。
まだ年金をもらう歳でも払う歳でもないので、今の国会では特に国家公務員改革に注目して衆議院TV などを観ていました。
米山さんのおっしゃる通り、内閣が官僚の人事を見張っていくことは、今までにない試みであり、すごい改革になるかもしれません。

しかし、その｢すごい改革｣になる大前提の国会審議の場で、野党の質問に対して「その問題は有識者会議で検討していただきます。」という答弁が許されること自体不思議で仕方ないです。有識者会議での検討よりも国会審議のほうが重いというのは当たり前の話ではないでしょうか？また、国会審議のほうが重いのですから、有識者会議で十分検討した後に法案としてまとめて、国会の審議の場に提出するというのが、物の道理ではないでしょうか？法案が通った後に、有識者会議での話し合いというのがどのようになされようと、もう法案は通ってしまっているのですから。

さらに、各省庁の天下りや所謂｢渡り」の現状はどれだけ正確に出てきているのか正直ほとんどわかりませんでした。
この法案は、今現在存在する｢国民の目から見た」天下りを根絶するための法案なのですから、いわゆる立法事実を正確に把握するというのはもっとも大事なことではないでしょうか？
この点から言えば、安倍首相及び塩崎官房長官、渡辺行革担当大臣は功績をあせっているとしか思えません。

さらに渡辺行革担当大臣は、天下りを根絶するための人材として最適な人物なのでしょうか？それは、彼の答弁から伝わってきたのですが、個別具体的な質問をされたときに、「それはよく勉強してないので、わかりません。」と前置きをした後に、一般論とすり替えてしまうのです。一般論も結構なのですが、いち国民としては、あれだけ「国民の目から見た天下りを根絶する！｣と断言されているのですから、個別具体的な問題に対しても、この問題はこうこうこうしてかいけつしますよ。という、解決策を示していただきたかったのです。

以上のような問題点から、正直僕はこの案を信用しきれないんです。
あともう一点言うなら、現行の国家公務員法第78条1項及び3項は、正常に機能していないんでしょうか？正常に機能すれば、少なくとも、かなりの公務員改革ができると思うのですが・・・。

　原さん、コメント有難う御座います。遅いレスポンスで申し訳ありません。

　私もかねがね、「審議会」や「有識者会議」に議論を丸投げするやり方には疑問を感じています。そういった方々の意見が必要なのは確かですが、それはあくまで国会での議論の参考であるべきだと言うご意見に賛成いたします。

　天下りや渡りの現状の把握も、「全公務員」と言うことになると膨大な数ですのでなかなか難しいところもあると思うのですが、「本省課長級以上」「把握できる範囲」位に限定すれば、それほど難しい事ではないでしょう。この点も正直怠慢のそしりは免れないと思います。

　渡辺行革相については、私は適任だと思います（私なんかが判断するのもおこがましいのですが－苦笑）。私はご指摘の国会答弁を見ていないので「具体論」がどの様なものか分からないのですが、それこそ「一般論」として、答弁であまり個別論に突っ込むと、議論が混乱してしまいますので、「制度論」はあくまで「制度論」として語り、個別の議論は場を新めて行うと言うのは、そう悪いことではないと思います。議論が煮詰まってないところが多々ある法案ではありますが、それでも各所からの反対を押し切って、国家公務員法改正案が今国会を通過したのは、渡辺行革相のエネルギーがあってのことと思います。

　国家公務員法７８条１項及び３項の分限免職は、正直機能していません。と申しますか、そもそもこの条項は国家公務員の職務監督を企図して作られたものではありません。これについては長くなりますので、稿を改めて述べさせていただきますので、そちらをご参照下さい。