米山隆一の10年先のために

　先のブログで、「当選者が世襲候補に偏る事を防ぐ選挙制度の改革が必要」と述べた所、久弥さんから、「具体的にどの様な改革を想定しているのか」とのコメントを頂きました。長文となりましたので、スレッドを改めて記載させていただきます。

　久弥さん、コメント有難う御座います。確かに現在の選挙で、世襲を崩すのが容易でない事は、やってみると良くわかります。かつての中選挙区制においては、最低の当選ラインは4万票程度で、新人でも友人知人を集めて何とか出来る範囲でした（1日100人に会えば1年で、30人に会えば3年で回れます）。これが現在の小選挙区では、10万票が当選ラインです。10万人と言うと、1日100人で3年、30人なら9年かかってしまい、直接的な接触はおよそ現実的ではありません。10万人の人に自らの主張を伝えるには、どうしても「ある程度の規模の組織」と言うものが必要になります。そうすると親から後援会組織を継承している世襲候補と、一からそれを作らなければならない一世候補とでは、最初から地元名門企業の御曹司と、個人商店主位の差があるわけで、そう簡単には太刀打ちできないと言うことになってしまいます。そして何より、中選挙区時代は「強い世襲候補が1位なのは放って置いて3位、4位で当選する」ことが可能でしたが、現在の小選挙区では、「世襲候補を破っての1位」でなければ原則的に当選できません。

　しかしだからと言って中選挙区に戻すべきだとは、私は思いません。まだまだ不十分ではありますし、現在将に未曾有の危機を迎えてはいますが、それでも自民党はかつての古い体質からは随分脱却しました。これは小選挙区制で二大政党制が進み、「ことによったら民主党への政権交代がありうる」と言う緊張感が、良い刺激になって来た事は、否定できないと思います。その意味で、小選挙区制による二大政党制は維持すべきだと、私は考えます。

　又例えば「前議員の三親等以内の親族は、同一選挙区内から3年間立候補できない」等の立候補制限を設ける事は、他の手段では改善が見られなかった場合の最終手段としては有り得ると思うのですが、出来る限り避けるべきだと私は思います。「世襲候補にとっての立候補の自由」「有権者にとっての世襲候補を選ぶ自由」も又民主主義の根幹を成す自由の一部であり、最大限尊重されるべきものだと考えるからです。

　ではどうすべきか？私はそのヒントは、実は前回の私の選挙それ自体にあると思っています。前回の選挙で私は、恐らくは日本一知名度の高い世襲候補の1人と戦って、10対8の得票を得ました。自分で言うのもなんですし、そんなところで満足するつもりもないのですが、この結果は客観的に見て善戦であったと思います。この善戦は、勿論我が陣営の皆さんの血もにじむような奮闘と、言わずと知れた「小泉旋風」による所が大なのですが、もう一つ、「東大出の若造が『あのお方』に挑む！」と言ういかにもマスコミ受けする対立構造だった為に、メディアが盛んに我が選挙区を取り上げてくれたことも大きな要因であったと思います。メディアが取り上げてくれることの威力は、今回の参議院議員選挙における「姫の虎退治」でも十二分に立証されている所で、これらの事例によって「10万人に自らの主張を有効に伝える手段が平等に与えられれば、新人候補もそれなりに世襲候補に太刀打ちできる」ことは立証されているのではないかと、私は思っています。

　勿論メディア自体に「新人候補を取り上げろ！」と言うのはナンセンスです。しかし例えば選挙管理委員会に、公示期間中に、1～2時間の実質的な討論が出来る公開討論会を複数回開催する事を義務付けて（参加自体は自由にしてもよいと思います）、これを夜9時から10時のゴールデンタイムに繰り返し放送させるとか、現在のように短時間のものではなく、個人の主張を伝えられる少なくとも10分程度の政見放送を、今の数倍の頻度でこれもゴールデンタイムに放映する事を義務付けるとかとするだけで、相当程度に新人の不利は解消するのではないかと、私は思います。特に公開討論会は、実際にやってみて候補者を選ぶのに非常に参考になるものでしたし、「候補者の主張を良く聞いて誰を選ぶか決める」と言う「民主主義の王道」とも言える方法です。個人的にも「機会があれば、是非一度『あのお方』と討論を戦わせて見たい」（笑）と思っていますので、実現できればと思います。

　「10万人に主張を聞いてもらう」第二の方法は、ありきたりですがインターネットの利用を促進するルールの整備でしょう。現在インターネットの選挙利用について明確に定めた法律はなく（公職選挙法が出来たとき、インターネットはまだありませんでした）、「文書」に対する規制を無理矢理「Webページ」に当てはめている状況です（例えばHPに関しては、総務省の「公示中は更新しない」と言う見解がルールになっています）。しかし、「文書」であれば、「紙を沢山使って、これを配りまくる物量作戦となって財力のあるものに有利になる」故に制限も必要かと思いますが、Webページであれば、いくらページビューが増えても、別段費用は変わりません（ものすごく増えると高性能のサーバーにしなければいけなくなるのかもしれませんが、レンタルで済ます限りたかが知れています）。公示中のアクセス数は私の場合ですら、普段の40倍（！）になります。この時こそ有権者の皆さんに自らの主張を伝えるまたとないチャンスなのですから、是非、この期間を有効に利用できるような法制度を整備すべきだと思います。

　最後にこれは皆さんの反発を買うのかもしれませんが、私は「選挙にお金がかかる事を認め、これに現実的な上限を定めた上で、厳しく監視する」事を提案したいと思います。今回の参議院議員選挙でも複数の違反が出ていますが、現在の選挙では、「ウグイス嬢」等のいくつかの例外を除いて、選挙運動員に「アルバイト代」を出す事はで来ません。運動員は、すべからく「ボランティア」でなければならないとされているからです。これが理想である事は勿論ですし、この制限を無くすと、非常に財力のある人が、「高額で1万人のアルバイトを雇う」と言う形で実質的な買収をできてしまうことも事実です。しかし、今時いくら応援している候補でも、「仕事を休んで、一日費やして汗水たらして動き回って、一銭にもならない」では協力してくれる人は実際問題非常に限られます。そして結局の所、そういった奇特な人をあの手この手で多人数動員できるのは、しっかりした後援会組織を持った世襲候補だけ、と言うことになってしまいます。むしろ現状を率直に認めて、例えば「１日10人、1日8時間、時給1,000円を限度として有償運動員を認める」とした方が、余程機会均等に資すると言うのが選挙を戦ってみての私の実感になります（勿論その代わり、選挙費用の報告とその検証は厳密に行われなければなりません）。

　以上私は、当選者が世襲候補に偏ってしまう事を防ぐ為の選挙制度改革案として、1.公開討論を初め、自らの意見をメディアで発表する場を、候補者に十分に与える。2.選挙におけるインターネットの活用を積極的に認める。3.選挙にかかる費用を現状に即して評価しなおし、厳格な監視を前提として、認めるべきは認める。事を提案します。選挙制度改革は今すぐ実現するものではありませんが、日本の政治を機能させるために、長期的には是非とも必要なものだと思います。久弥さんを初め、皆さんの御意見、ご提案をお待ちしております。