米山隆一の10年先のために

　8月11日に行われた公開討論会での私の回答を一問一答形式でアップいたします。発言時間は回答3分、補足1.5分（現場では1分）と言うことで、詳細に踏み込まない概略的なものになっていますが、それはそれでそれぞれの問題に対する私の考えの大筋が分かると思います。ご参考にしていただけると幸いです。

Q. 景気、雇用情勢を回復させるために、どのような経済対策をお考えでしょうか。

A. 景気の回復・雇用の増加に対する対策は、短期、中期、長期の3つの段階に分けて考える必要があると思います。

　短期は今この大不況をどうやって乗り切るかつまり「守り」です。その為に必要なこと、それは公共事業を中心とする有効需要創出、中小企業に対する金融支援、そして雇用の維持でしょう。公共事業は無駄遣いとして槍玉に挙がることも多々あります。しかし即効性の面でこれにかなうものは今のところあまりありません。学校の耐震化や、歩道の整備等のバリアフリー化、有用なものはあります。必要を厳選し公共事業を是非私はきちんとやるべきだと思います。
　またそれと同時に、この不景気でしっかりした企業が倒産したり、有能な従業員の方が雇用を失ってしまいますと、その技術・資産が散逸して日本経済にも大きな打撃を与えます。適切な金融支援を行って中小企業を支え雇用調整助成金制度とうで雇用をしっかりと守っていかなければならないと思います。これらの制度、これは総て今までに100兆円を超える経済対策の中で自民党が既に行っていることですので、是非ご理解を頂きたいと思います。

　さて短期は「守り」でしたが、ご指摘の通りそれだけでは雇用は回復しません。中期的には「調整」を行う必要があります。これは現在の不景気は、決してアメリカの金融危機の損害を被ったからだけではない、日本の経済が少子高齢化と経済のグローバル化による構造変化に対応できなくなってしまっているという側面があるからです。そうするとこれから伸びていく産業をより良く伸ばし、時代的要請が減った産業の方々から上手く転職してもらう、そう言う制度を作る必要があります。先ずはエコカー減税、太陽光発電の助成等これからの有望企業に対する政策誘導が必要です。また転職しやすいように、非正規の方を含め総ての人を対象とする失業保険制度を整え、且つ積極的な再就職支援を行います。同時に女性、高齢者の方々にもしっかりと働いていただく必要があるでしょう。

　最後に長期、これは「攻め」になりますが、なんと言っても技術立国日本、科学技術に対する積極的な研究支援と、規制緩和、そして教育の充実特に基礎教育の充実を進める必要があると思います。将来にわたって日本が世界で最も優秀な人材を生む出し続け、その人材達が新しい研究をおこない、新しい企業を作る、それこそが日本が明治維新、敗戦という国難を乗り越えてきた道であり、希望であると、私は考えます。

補足　
　経済政策は自民党と民主党の大きな違いであることを補足させていただきたいと思います。自民党、平成22年度後半に2％の経済成長を実現し、10年間で家庭の手取りを100万円増やすことをマニュフェストに明記しました。現在社会保障が主になっていて経済成長の話は流行りません。しかし、2005現在80兆円の社会保障は毎年3兆円づつ増え続け、2025年には140兆円になります。これをまかないきることは絶対に出来ません。私達は実は経済成長がかのうとなってこそ、豊かな社会保障を受け取れるのだという現実を直視すべきだと思います。その点から、ばらまくだけではいけない。救う為のお金は半分にして、残り半分は、より良い教育、より良い技術、そしてより良い経済を作る為に使うべきだと、申し上げたいと思います。そうしてこそ、真に豊かな社会保障が実現できるからです。