米山隆一の10年先のために

政権移行のニュースにすっかり隠れてしまっていますが、現在自民党総裁選の街頭演説が行われています。

　完全に引かれ者の小唄ですが、私自身はこの総裁選を「当選していたら、私が立候補していたのに（本気です－苦笑）」と非常に悔しい思いで見ています。そして3候補者の討論については、とても活発なものではありますが、「党内改革」に議論が集中していることに残念な気持ちを感じています。是非ここは、「政権奪回を目指す野党第1党」として、日本の将来ビジョンを示すと共に、民主党マニュフェストへの対案を示して欲しいと、私は思います。

　と言うことで、以下に「私がもし総裁選に出ていたら何というか」を書かせていただこうと思います（当選もしていないのに本当に極めて生意気なことは百も承知なのですが、キャラクターだと思って許して下さい）。

　先ず内政の大きな方向性として私は、「高成長高福祉－高福祉高成長」を掲げたいと思います。民主党が現在「高福祉」を掲げているのは間違いありません。しかし、残念なことに、そこには「成長」の発想も「負担」の発想も極めて乏しいと言わざるを得ません。3年や4年は無駄遣いの削減で持たせることが出来ても、その状態で長期的に「高福祉」を維持することは絶対に出来ません。私ははっきりと「高成長路線」を掲げることで、国民の求める「高福祉」を維持するのだと言いたいと思います。
　そしてその為には、経済政策においては基本的に「小さな政府・民営化」路線を維持すべきものと考えます。「小さな政府・民営化」は近頃非常に否定されていますが、それはこの路線が生んだ負の側面のみを見て、正の側面－バブル崩壊後の不況からの脱却－を忘れてしまっていることによる誤解だと私は考えます。負の側面は「高福祉」でしっかりと手当てするのは当然として、「正の側面」をきちんと生かしていかなければ、日本経済は世界競争の中で生き残っていけません。私はこの点は是非強く訴えたいと思います。具体的には私は、郵政民営化、高速道路民営化は後退させず、脱法行為への対抗策はきちんと取りつつ、更なる経済の自由化を進めていくべきだと考えます。尚高速道路は民営化を維持する以上、料金を下げるにしても「無料」ではなく、500円なり1000円なりを取って「高速」と「維持費」を確保し、不足分は道路脇への広告掲示やSAの売却・開発、そして勿論ファミリー企業との取引の全面見直しで行うべきものと考えます。

　福祉に関しては、「医療・年金・介護・教育・子育て」について国民が不安を持たないですむよう是非手厚い制度を作りたいと思います。しかし現在の日本の財政状況と今後の少子高齢化の進展を考えると、それらには「年収に応じた負担と制限」をつけざるを得ません。低所得層については、子育て支援も、教育無料化も、医療費の援助も行うべきですが、それは、一定の収入以上の層については制限されなければなりません（その制度設計は大変ですが、しかし困難を避けるべきではありません）。又私は、最低保障年金を含む統一的年金制度の創出に私は賛成ですが、それを含めて福祉の財源確保のために、少なくとも消費税を10％に上げなければならないと思います。消費税の逆進性については勿論議論もあるでしょう。しかし、「高所得層には適用が制限される福祉」を維持するのにあまりに累進性の高い所得税を導入するのでは、高所得層は「重い負担だけを課せられて給付を受けられない」事になってしまい、「頑張って働いて所得をあげる意味はあるのか？」と言う問題が生じてしまいます。私は、高所得層が我慢する所得制限の導入によって福祉費用を抑えつつ、その「負担」は低所得層を含めた全階層が消費に応じて分かち合うと言う意味で、消費税を福祉の目的税課することには正当な理由があると考えます。
　又、例え所得制限をつけても、長期的には今後の少子高齢化に伴って福祉費用は絶対に不足します。私は是非「社会保障番号制度」を導入し、所得をきちんと補足すると共に「医療・年金・介護・教育・子育て」を一元的に管理することで、無駄のない福祉給付を実現したいと思います。

　「福祉の給付」を制限することは現在の風潮ではそれだけで非難を呼びかねません。しかし、福祉費用の無制限の拡大を放置しては、経済の成長が妨げられ、福祉に必要なお金を得ることが出来なくなってしまい、「高福祉」は実現できません。私は、「高福祉」を実現するためにこそ、「高成長」を実現したいと思いますし、自由化による「高成長」を実現するためには、そのセーフティネットとして、絶対に「高福祉」が必要だと思います。「福祉」と「成長」は車の両輪であって、両方が同じ大きさで同じペースで進まなければ車－国は前に進めないのだと言うことを、私は強く申し上げたいと思います。

　外交に関して私は、勿論中国を初めとするアジア諸国と良い関係を築きたいとは思いますが、基本的には日米同盟を主軸とした外交戦略を展開すべきだと思っています。これは決して対米追随ではありません。アメリカと日本は、違いは勿論多々ありますが、客観的に見て経済の状況も社会の状況も、極めて似通った国です。これに対して中国を初めアジアの国々は成長著しいとはいえ未だ発展途上であり、基本的には日本とは異なった経済・社会の状態にあります。知的所有権の問題一つとっても、利害が一致するのは日本とアメリカで、日本と中国・アジア諸国は鋭く対立する関係にあります。そんな状況下で、「中国とアメリカに対して等距離を保つ」のは、私には「現状を無視した理想論」にしか見えません。「世界で最も進んだ国の一つ日本」の国益を守るために「もう一つの世界で最も進んだ国アメリカ」と手を組むのは、私は理の必然だと思います。アメリカと緊密な関係を保ちつつ、アジアのリーダーとして中国アジアとの関係を発展させる、私はそう言う外交方針をとりたいと思います。
　具体的には、インド洋給油、ソマリア沖海賊対処は、「アジア・世界のリーダー国」の義務として継続します。核に関する日米密約は歴史的検証を行いその結果を公開しますが、その上で国民の皆さんには「米軍による核の持ち込み」を許容していただきたいと思います。「核の持ち込み」を否定することは簡単です。しかし中国・北朝鮮が核兵器を保有している今、それは日本の防衛を危うくし、むしろ極東における核軍縮を困難にします。米軍による核持ち込みを許容した上で、その抑止力を十二分に使って中国・北朝鮮との核軍縮交渉に取り組むのが私は現実的な方策だと考えます。

　以上、内政・外交の基本的な方向を実現するために、報告が大変遅くなってしまいましたが、私は是非今後の参議院選挙、衆議院選挙に再起をかけて挑みたいと思います（勿論相手のあることなので、自民党さん次第ではあります。又、そこが上手くいっても、総裁選にたどり着き、政権を奪還して、総理大臣自なるのは、勿論気の遠くなるほど長い長い道のりです－苦笑）。今後ともご声援、どうぞ宜しくお願いいたします。