米山隆一の10年先のために

　もう少々古い話題になりましたが、菅副総理が財務大臣に就任した際に「経済界では90円代半ばが適切と言う見方が多い。もう少し円安の方向に進めばいいと思っている」と発言した事が、内外－特に鳩山内閣内で波紋を呼びました。

　私自身は、現下の経済状況において、政府は円安誘導を行うべきだと考えるので、「為替レベルへの直接の言及」の是非はさておき菅副総理の発言にさしたる問題を感じません。

　しかしそう言った「意見の一致、不一致」とはまた別の問題として、菅財務大臣の発言に鳩山首相を初めとする主要閣僚が次々と否定的コメントをだす事にこそ、鳩山内閣の大きな問題があるように思います。
　為替の問題は、言うまでもなく財務大臣の所轄事項であり、菅財務大臣は実際に為替介入を行う権限を持ちます。そうであれば、この問題は、正しかろうが正しくなかろうが菅大臣が責任を持って行うべき事であって、閣内の他の大臣がとやかく言うべきではありません。これを許していたら、結局誰の言った事が最終決定なのか分からなくなって、為替相場はよりいっそう混乱しますし、それは更には「口先介入」という極めて有効な手段を、政府から奪い取ってしまう事にもなりかねません。又そう言う最終的責任を負うと言う緊張感が有ればこそ、担当大臣にも軽率に具体的為替レベルに言及したりしないという慎重さが生まれるのではないかと思います。

　この為替問題に限らず、普天間問題でも、予算編成でも、鳩山内閣は全体に「誰も彼もが所轄を無視して好きな事を言うが故に、何処が最終決定なのか分からない」状態になっているように見えます。自由闊達も良いのですが、一定の役割分担を守ってこそ、チームは動きます。鳩山内閣にはこれから開かれる国会で、是非、秩序ある国政運営を見せていただきたいと思います。