米山隆一の10年先のために

私が老人といわれる時代には、尊厳死を認めてもらえるようになっていると嬉しいです
生命維持装置をつけて、ただ生きているだけの状態にはなりたくないです
医療機関の人は、その方が儲かるかもしれませんが・・・

今まで話題になるたびに、潰されてきましたよね

o(＞＜;)o超久々の更新嬉しいでやんす！

いちろうさん、あぐーさん、コメントありがとうございます。

私も、おっしゃる通り、尊厳死は、認められるべきだと思います。多少不遜な言い方ですが、いわゆる植物状態の方の延命措置は、アクティブな治療を行わない分、一般に思われているほど「儲かる」ものではなく（その分の人員と場所を、「手術」等にかけた方が、基本的には「儲かり」ます）、尊厳死が認められないのは、医療機関の経済的問題というより、一般社会がそれを受け入れるかどうかという「社会的倫理観」の問題の面が強いと思います。

今後議論を深めたうえで、国民的意思決定が必要でしょう。

増税≒税収増
税率が上がったところで税収は上がるのでしょうか？そもそも消費しようにも財布にお金がないわけで、可処分所得が増えない限り税収は上がらないと思われます。今政府がやるべきことは財政出動による内需拡大です。デフレ下で増税なんて素人でも馬鹿げたことだと気づきますよ。米山さんは頭の言い方なんですから少し考えたら理解できると思いますが…。ちょっと期待はずれですね。

あらお返事いただけるとは

そうですか、ごてごてした機械つけて身動きしない(出来ない)人間と一緒に、ずっとメンテするより手術の方が儲かりますか
ただ、私は国民合意があろうがなかろうが、あんなふうにされるのはごめんです
どちらかというと、福祉をある程度切り捨てて、死にたい人間はさっさと死なせてくれた方がありがたいんですが
寝たきりになろうが何しようが無理矢理延命することが、「福祉だ」なんていう、そんな世の中の人のことを理解できません

消費税は私は反対です
高所得者の所得税もある程度上げればみんなの自己満足は出来るかもしれないですが(ただ、いまの最高税率の上に、5000万とか1億稼いでる人の最高税率を50％くらいにするのは有りかもしれませんが、真面目に仕事をして、税金を半分以上持って行かれるのはやってられんでしょう・・・鳩山家みたいにお小遣いのところはまた別ですが)
そんな金額は微々たるものだし、どうせ役人や政治家が吸い取って終わりで我々には関係ないし
どうせなら紀伊国屋文左衛門みたいに稼ぎまくったら、使いまくる人(寄付もしまくったそうですが)が大量にいた方が金回りも良くなりし、財政も大助かりでしょう

とは言っても、ホンダは拠点工場をアメリカに移すし、トヨタは国内の製造上限を設定しちゃったので、金遣いの荒い人間がいっぱいいても国内ではお金はもう回らない気もしますけど(税金なんかますます無理でしょ)

いちろうさん、コメントありがとうございます。

おっしゃる通りだと思います。私も現時点で、この福祉を維持するなら、消費税10％は避けられない選択だと思いますが、日本の社会保障に多くの無駄があることも、また所得税、相続税、法人税を含めた税体系全体に改めるべき点が多々あることも、全く否定するつもりはありません。

日本の社会保障制度も税制も、右肩上がりの高度成長期に、つぎはぎに作られた制度にすぎません。経済の在り方、社会の在り方が一変してしまった現在において機能不全を生じるのは、むしろ当然だといえます。

行き詰った幕藩体制の刷新に明治維新という変革が必要だったように、現代の日本も、大きな変革を必要としているのだと思います。そして明治維新がそうであったように、それには「変革」そのものではなく、それに引き続く地道な制度づくりの努力こそが、重要なです。

民主党による改革がとん挫しつつあるからと言って、自民党的復古主義に戻るだけで、現代の日本の問題が解決するはずもありません。

真の改革－時代に即した、一貫した体制を作り上げる継続的努力、それこそが今求められていると、私は思います。

長岡市民さん、コメントありがとうございます。

確かに「税率を上げたからと言って、必ずしも税収は上がらない」ということそれ自体は、事実だと思います。

これはもともとラッファーカーブといわれる理論で、税率0％なら当然税収は0、でも税率100％にしても誰も働かなくなるから税収は0、だから0％～100％の間のどこかに税収が最高になる税率－「最高税収税率」があって、現在の税率がその「最高税収税率」より高いときに税率を上げると、却って税収は下がる、というものです。この理論はレーガノミックスの基盤となり、その後中曽根首相、小泉首相と続く新自由主義的経済政策の基盤となりました。

ただ問題は、いったいどの点が「最高税収税率」なのか、全くわからないことで、「税率を上げたら却って税収が下がる可能性がある」だけであって、勿論「税収が上がる可能性」もあり、そこは予想がつきません。しかし、現在の消費税率は諸外国と比べて決して高くなく、また消費税は景気の動向に対して比較的安定的ですので、予想としては、消費税1％の増税に対して1兆円程度税収は上がるものと思われています。要するに、「消費税を上げたら税収が下がる」は可能性として否定はできないが、実際にそうなる確率は低いものと思われます。

また、「今必要なのは財政出動！」という意見もよく拝見します（特に小沢さん系の方はそういう主張をされます）。ところで「財政出動」というのは政府支出を増やしさえすれば、その費目が公共事業費であれ、社会福祉費であれその効果は変わりません。そうだとすると、40兆円の税収に対して毎年90兆円の社会保障給付費を支出し、のみならずそれが毎年1兆円規模で増加している現在・・・バブル崩壊後25年（！）は、期せずして「世界まれにみる大規模財政出動を延々やり続けている状態」だといえます。25年間、50兆円規模の財政出動を続けて全く効果がなかったのに、いまさら3兆円や4兆円の公共事業費を上積みしたところで、内需拡大にはほとんど何の効果も及ぼさないことは、すでに立証済みと、私は考えます。

未来は、常に不確定です。どのような対策も、うまくいく可能性も、失敗する可能性もあります。その中で人はどうしても、自分にとって苦しい対策の失敗の可能性、楽な対策の成功する可能性を、高く見積もりがちです。そこを、あくまで冷静にさまざまな対策の可能性を見積り、苦しい苦しくないとは無関係に成功の可能性が最も高い対策を選択し、説明し、そして実行することこそが、リーダーの役割であると私は思います。