米山隆一の10年先のために

　さて、散々「安倍ノミクス－国土強靭化計画」を批判してましたが、文句ばかりもなんですので、議席も得ていない身には非常な大風呂敷であることを承知の上で、私の政策構想である「日本列島スマート化計画」を述べさせていただきたいと思います。

その第一は、何といっても「社会保障（医療・介護・年金・福祉）制度改革」です。

TPP の稿でも書きましたが、日本の国民皆保険制度は確かに世界に誇れる制度です。しかし一方で、特に地方を中心とした医師・看護師の不足、新薬開発・臨床治験体制の不備による製薬・医療業界の競争力不足、不十分な少子高齢化対策等々、日本の社会保障は非常に多くの問題を抱えています。そしてその中の何より大きな問題が、総額30兆円にも及ぶ赤字（国債により補填されています）であることは、再三指摘した通りです。

この社会保障制度を立て直すにはどうしたらよいでしょうか？極めて単純に考えて、赤字を解消するには「負担増」と「給付の削減」しかありません。負担増については、昨年の3党合意によって道筋は出来ました。私は率直に、「次世代まで継続可能な社会保障制度を作るためには、『給付の削減』を避けて通ることは出来ない。」と申し上げたいと思います。

では、かつての小泉政権が行ったように、単純な社会保障費の削減を行えば問題は解決するでしょうか？答えは「否」です。たとえば介護費用の削減が、高齢者の病気を悪化させて却って医療費を増加させたり、保育費の不足が待機児童の増加を招いて日本の国力を下げ、結果社会保険料の減少を招いたりするように、社会保障の影響は制度間で複雑に入り組んでおり、一部を削減すれば国全体として費用を削減できるというものではないからです。
　しかし、同時に社会保障には、例えば一人の高齢者に全く同じ検査・投薬が複数の医療機関から重複して行われるように、その複雑さ故にさまざまな無駄があり、削減の余地とその必要性があることもまた事実です。

これを解決する方法の第一は、自民党政権が長期に渡って放置してきた「社会保障制度の一体化」に本気で取り組むことです。「国民皆保険」「国民皆年金」と言いながら、国民の職業が公務員か、会社員か、自営業かで、全く異なる制度が適用されること、公務員のみが高い年金をもらい、会社員はそれより低く、自営業者はすずめの涙ほどの年金しかもれえないことを正当化できる根拠はありません。是が非でも年金・保険制度は、真の意味での国民皆保険、すなわち「国民一保険制度」にすべきものと思います。そしてさらに進んで、医療保険・年金・介護保険・子育て支援についても、制度を一体化して、「国民一社会保障制度」を創立することを提案したいと思います。
　

こういった一体化は、当然制度の巨大化を内包しており、「本当にそのような制度運用が可能か？」という疑念がわくと思います。
　その危惧はもっともですが、私はそれに対しては、「制度を一体的に運用するITシステムを開発し、国民に統一的な『社会保障ICカード』を配ってこのデータをもとに運用することで、解決可能です。」と答えたいと思います。

既に民間においては、さまざまなICカードが流通し、そこから得られる膨大なデータを分析・利用する「ビッグデータ」の活用が現実のものとなりつつあります。国家だけが、いつまでも旧態依然の人と紙に頼った運用を続ける理由は全くありません。1億人、2億人を対象としたシステムが技術的に可能になった今、「国家」こそが、その技術を生かし、その恩恵に浴すべきだと私は思います。

「国民一社会保障制度－社会保障ICカードによるリアルタイム管理」の利点は、いくつも考えらえます。

まずは、ICカード内に検査データ・投薬データを保存することで、重複診療をほぼ100％回避することが出来ます。また、過剰検査・過剰投薬に対するチェックも容易になるでしょう。更に、同じカード内でその人が使っている医療費・介護費、もらっている年金が管理できますから、元気なうちは年金で、介護が必要になったら介護で、終末期には年金で社会保障を受け取るという対応が可能になります。これだけでも、社会保障費は、受け取る人に不便をかけることなく、大きく削減することが出来ます。

更に「国民一社会保障制度」の下、地域ごとに、社会保険指定医（社会保険の対象となる医療を行える医師）、社会保険指定介護施設の数を割り当てれば、ほぼ自動的に、医療・介護の地域格差は解消できます。

勿論、この「国民一社会保障制度」を運用するITシステムを構築し、国民全員に社会保障ICカードを配布し、更には各医療機関・介護施設がICカードのリーダーを購入するには、莫大なお金がかかります。しかし、「国土強靭化」に10年間で総額200兆円かけるその半額を、この「日本列島スマート化計画」に投じてくれるなら、それは十分可能です。

またこれも「安倍ノミクス」の批判で申し上げたところですが、巨大ITシステムを構築することは、景気対策において、同額の公共（土木）事業を行うことと等しい効果を持ちます。そして公共（土木）事業によって直接育てられるのは土木建設業者ですが、巨大ITシステムの構築によって育てられるのは、IT業者です。更に、公共（土木）事業では、「道路を作って橋を作って鉄道を引けばそこに街が出来て産業が生まれる。」という図式がありましたが、この社会保障巨大ITシステムは、そこから生まれる膨大なデータ（ビッグデータ）の利用を（勿論厳格な制限の下に）民間に開放すれば、新薬・iPS細胞の臨床応用等の治験をはじめとして、消費・行動・健康・治療解析を通じて今までにない新しい産業を生み出すことが可能です。そこに先述した地域ごとの社会保険指定医・社会保険指定介護事業者割り当てをからめれば、地方に新しい医療・介護・健康産業が育つことも、十分に可能になるでしょう。今やデータとシステムこそ、新しい街と産業を作るのです。

「安倍ノミクス－国土強靭化計画」を信奉し、「国家の経済対策と言えば公共（土木）事業！」と考えられる方々に私はぜひ、次のように申し上げたいと思います。

「土木で街や国を作ることが出来た時代に、公共（土木）事業は正しかった。しかし今や街や国も、土木だけではなく、社会保障制度とITシステムとデータによって作られる時代になりました。いつまでも土木だけにお金を使って、災害に強い橋と道路だけを作っても、そこにしっかりした社会保障（医療・介護・年金・福祉）がなければ、安心安全な社会は、実現しません。誰も通らない道路と橋と線路だけがあって、住む人のいない街（正直に言って、新潟県をはじめとして多くの日本の地方はそうなっています）を、作るだけです。

現代の課題に、現代の技術で何が出来るかを真剣に考え、前例にとらわれずチャレンジすることでこそ、新しい街、新しい産業、新しい国が出来ます。
　是非、日本の力を結集して、『国民一社会保障制度』を作り、これを運用する『巨大社会保障ITシステム』を作り上げ、そこから日々生み出される『国民生活ビッグデータ』を開拓して新しい産業と新しい街を作り上げましょう。」と。

私は、今の日本に必要なのは、「土木による国土の強靭化」ではなく、「社会保障度と、ITシステムと、ビッグデータの利用による、人と暮らしの強靭化」であると考えます。