米山隆一の10年先のために

　来春からの消費税上げがほぼ既定路線になりつつある中で、２０１４年度予算に向けた概算要求が過去最大の９９兆円に達したとの報道がなされています。
　因みに２０１３年の当初予算は９２兆円です。今後の予算編成次第ですし、補正予算もありますから何とも言えない部分も多々ありますが、少なくとも単純比較で、来年度の予算は、社会保障費の自然増１兆円分を除いて昨年より６兆円ほど多く、消費税３％増税分は、「そっくりそのまま社会保障ではなく、予算の拡大に雲散霧消する。」と言え、「いったい何のための消費税増税なのか？」といわれても仕方ないものと思います。

　安倍政権の経済運営に対する国民の期待は尚高水準を維持していますが、私は正直に言って、安倍政権は、

① 財政出動による景気浮揚
② 増税による財政再建
③ 民間の投資拡大による成長

という相反する政策を、取捨選択しないまますべて同時に行おうとしており、目的の実現は不可能である、と考えます。

　まず①は、冒頭に記載した通りで、現在衆参両選挙に大勝してねじれを解消した自民党は現在「国土強靭化」を筆頭に、従来通りの大量の国債を発行して国の財政出動で景気を回復しようと、奔走しています。それはそれで、短期間に限るならあっても悪くないのでしょうが、①をやりながら②をやるのでは、マクロ的にはアクセルとブレーキを同時に踏むようなもので、公共事業を請け負う建設業者のように直接政府から仕事を受注する団体以外への景気の浮揚効果は極めて限定的なものになります。

　また逆に、政府、とくに財務省は②の消費税増税を筆頭に、日本の危機的財政状況を改善しようとしていますが、一方で前述のとおり①の自民党的財政拡大圧力はコントロールできておらず、結局のところ「増税分はほぼそのまま、公共事業を始めとする国の支出に消える。」ことになってしまっています。

　そしてさらに安倍総理は、今国会を「成長戦略国会」と位置付けて、③のさまざま成長戦略を打ち出されています。しかし、現在、前述した①をファイナンスするために、１年で４０兆円、GDPの８％にも上る国債が新規に発行されています。これはつまり、本来銀行から企業に貸しだされるはずの資金が、そっくりそのまま国債の購入に充てられていることを意味し、どんな成長戦略を打ち出そうが、構造的に民間にお金が回らない構造は維持されたままです（そこは金融緩和で何とかするということなのかもしれませんが。）。

　もし本当に政府が　景気回復、財政再建、経済成長を同時に達成しようというのであれば、

① いったんは財政出動をするが、景気対策としての財政出動は、可能な限り短期に切り上げる。
② 増税のみに頼らず、特に社会保障を中心とする支出を抜本的に見直し、恒常的な予算拡大を防ぐ。
③ 政府の直接的関与、国債発行を可能な限り減らし、民間の投資に資金が配分されるようにする。

と言う、「切り上げる」「削減する」と言う方向の政策も、絶対に必要になるのですが、安倍総理、政府自民党に、そういった「痛みを伴う決断」を「批判を引き受ける覚悟」をもって実行する意思は、今のところないように見えます。
　これは結局のところ、国民にとって、さしあたり都合の良い政策を、取捨選択することなく実行しているだけで、「不景気・危機的財政・成長力不足」という根本的な問題は先送りにされ、遠くない将来に、より悪化した形で顕在化するに過ぎないと、私は思います。

　衆参で圧倒的多数を保有する自民党には、今だからこそ、目先の利害の囚われず、将来の為に、「痛みを伴う決断」を「批判を引き受ける覚悟」をもって実行していただき、将来の「好景気・財政の健全化・高成長」を実現していただきたいと思います。