ニュースの感想
イメージ的に都会派と目されているらしい私ですが(笑)、実は実家は養豚農家で、現在養豚会社セイジローの社長を務めていることは割と知られていません。
さて、この養豚会社セイジロー、看板商品が二つあります。一つはブランド豚の
「美雪もち豚」
もう一つは、豚のモツを魚沼の綺麗な水で臭みが全くなくなるまで洗いまくった
「豚生モツ」
です。
この「豚生モツ」は父と母が始めた当社元祖のオリジナル商品で、これが、「バーベキューにおいて、豚の生モツを焼いて食べる。」という、この地域の人は当たり前と思っていますが、実は魚沼地域独特の食文化を作りました(「秘密の県民ショー」からも取材要請が来たのですが、何と私の選挙と被ったためにつぶれてしまいました-笑。)。
私はこの「豚生モツ」のヒットによって、大学に出してもらったと言っても過言ではありません。
さて、そんな養豚会社セイジローの社長として私は、TPPには複雑な気持ちを持っています。
しつこいですが先の衆議院選挙では、私は「TPP賛成」を明言して、メディアの吊るし上げを食らいました。一方で自民党候補は「TPP絶対反対」を掲げ当選ましたが、その後党の中でTPPに反対されたという話はとんと聞きません。
そして次の参議院でも、私は懲りずに「TPP賛成」を掲げ、一方の自民党候補は「豚肉を含むTPP5項目の死守」を掲げて当選されました。しかしその後もこの方が、党内で「牛肉、豚肉の関税大幅引き下げに反対」との論陣を党内で張られたとの話は、聞きません。
選挙なんてそんなものと言えばそれまでですが、そこに左右される身としては、正直大迷惑ではあります。私が選挙で負けたのは悔しいですが(苦笑)、TPPに反対した自民党が勝ったんだから、少なくとも豚肉の関税は維持されていると思ってやってきたこちらの経営戦略は完全にくるってしまうからです。
むろんこれから生き残りをかけて頑張りますが、関税半分にするならすると、最初っから言ってください、このままじゃ、輸入以外の豚肉は消え去ります。特に生モツは新鮮なものをすぐに洗わなきゃいけないので、輸入になったら、完全にこの世の中から消え去りますと、言いたくなります。
選挙で勝つために好きなことを言って後は野となれ山となれ、公約を信じた農家は裏切られっぱなし、そんな自民党農政が、日本農業の競争力や地域の活力を奪ってきたんですよ、このままいくと、あと10年で、日本の養豚とともに魚沼の豚生モツも消え去りますよ、みんなバーベキューで、豚生モツ、食べれなくなっちゃいますよと、政治家ではなく養豚会社セイジローの社長として、皮肉とため息を込めて申し上げたいと思います。
その場しのぎ、場当たり、なし崩し、おまけに不勉強(笑)と来たら、我が新潟県選出の自民党国会議員団は取り柄なし?
もっと非現実的で、不勉強さにおいては引けをとらない新潟県選出の民主党国会議員(某参議院議員氏を除く)の当選を阻んでいることくらいしか、永田町に「通わせてあげている」利点が見当たらないですね。
お粗末極まりなし。
あ、この県選出議員評価は小生の私見。米山さんのこの場を勝手に拝借して、失礼しました!
先月、小千谷市長選の件で投稿した者です。
コメントにご回答していただきましてありがとうございました。
その後の情報ですが、現小千谷市長の谷井市長は次回の市長選には出馬しないようです。
ぜひ市長選へ出馬を考えていただけないでしょうか?
米山先生のような若い力で小千谷市を変えていただきたいです。
家庭菜園をやっている者です。
日本の農業は競争力が無く、税金を無駄に使っている。
そんなイメージでしたが自分で家庭菜園をやってみていかに大変で難しいものであるかを実感した。
しかも世の中はデフレで消費者は安い物を求めるくせに消費者責任は棚に上げ、生産者にばかり責任を求める。
こんな国で農業をビジネスとして行うのは無理だって感じます。
だけど、日本が金を持っている間は食料を輸入する事ができる。
しかし、日本の財政が破綻したり、経済制裁等で輸入を止められたら大変な事になる。
家庭菜園レベルでも土作りは大変で時間がかかる。ビジネスレベルで耕作放棄地から収穫までどれだけ時間がかかるか?
そう考えると農業は税金を投入してでも守るべきだ。
そして、今の日本は社会主義のように弱者(怠け者含む)に甘い。
怠け者に金を配る前に仕事を与えるべきである。そう考えたら日本には無料の労働力が沢山あるのだ。それを有効活用するのが政治の役割ではなかろうか?
日本において補助金(税金)で食べているのは昔からの業と役人です。士農工商制度が残っています。
アパルトヘイト、カースト制度、また、先日あったサッカーでの人種差別発言。その前にこの国の悪の制度「士農工商」制度を改革しましょう。
>日本において補助金(税金)で食べているのは昔からの業と役人です
日本だけとは限りませんよ。
たからの引用でスミマセンが、
日本は農業保護率が低く、農業所得に占める財政負担(直接支払)の割合はわずかに15.6%です。一方で、アメリカは小麦が62.4%、コメが58.2%などで、平均して26.4%。そして、フランスはなんと90.2%、イギリスは95.2%、スイスは94.5%という実績があります(「エコノミスト」2008年7月/鈴木宣弘他著『震災復興とTPPを語る 再生のための対案』を参照。以下『TPPを語る』と略す)。
「ちょっと違うんじゃ…」さん、コメントありがとうございます。
「日本は農業保護率が低く、農業所得に占める財政負担(直接支払)の割合はわずかに15.6%」の部分が、まさに問題なんだと思います。
「直接支払」はご指摘の通り低いのですが、今問題になっている関税による保護や、よくわからない「土壌改良」「区画整理事業」等々の形で、天下り団体を介して農家に直接行くわけではないお金は、ずいぶんつぎこまれています。
ですので、ここをきちんと整理して、わけのわからない天下り団体を通す補助金を排して、「ある一定のスタンダードを満たした農家には、直接支払いをする。」と言う制度をきちんと構築していけば、TPP下でも日本の農業の継続は可能だと思います。
結局TPP問題は、本当は日本の国内問題の部分が多々あるのですが、大変しつこくて恐縮ですが自民党は、既存の制度を固持したうえで、「アメリカ対日本」「アメリカ対自民党」の構図で「日本の農業を守った!」と言うことに熱心で、本当に必要な国内の農業改革に手を付ける気がないのが、最大の問題かと思います。
と言うことで、再び我田引水的に「TPPに参加し、食料品の価格を低下させつつ、合理的で妥当な農業補助制度を構築して日本の農業を守る、米山隆一に是非ご声援を。」とまとめさせていただきます(笑)。
私も補助の手段や構造をを変えて日本の農業が競争に強くなるようにするのは賛成です。
言いたかったことは、事実を知らずに勘違いしている人が、農業従事者イコール補助だけで食べているとか、日本だけが農業に対して保護されているいう固定観念を持ってられる方が多いような気がして、それはおかしいんじゃないのかって言いたかったのです。
そもそも農業保護自体国の政策としては当然のことだと思いますが。(説明は長くなるので省きます)
よくわからないので教えて下さい。
「特に生モツは新鮮なものをすぐに洗わなきゃいけないので」ならば、国産でしか商品にならないので、寧ろ高い値段でも生き残れるように思うのですが、だめなのですか?
日本人は特色を持った商品に対してはお金を出すと思うので、高級・独自路線の需要は残ると思うのですが、それだけで商売するのは甘いということでしょうか?
最近のコメント一覧