米山隆一の10年先のために

  7月―9月の四半期のＧＤＰ速報値が、年率　－1.6％　であったことが、市場に衝撃を与えています。政府与党はこれを、「4月の消費税増税のせいであり、アベノミクスのせいではない。アベノミクスは順調で来年の消費税増税を先延ばしすれば、景気は回復する。」と必死で主張していますが、私は端的に、「それはおかしい、論理矛盾です。」と申し上げたいと思います。

　まずもって現在のＧＤＰの落ち込みは、個人消費と投資、中でも個人消費が大きく落ち込んだことが、最大の理由だといわれています。
　そしてこの個人消費が落ち込んだ最大の理由が、消費税増税によって、物の値段が高くなり、消費者が消費を抑えたことであろうことに異論のある人は、ほぼ皆無でしょう（当たり前ですから。）。
　ところが不思議なことに、消費税増税によって消費が減退したといっているその同じ人達（安倍総理をはじめとする自民党の先生方はその筆頭です。）が、なぜか、デフレを脱却すると－インフレになって物の値段が上がると、消費が増えて景気がよくなると主張しています。

　同じ物価の上昇が、消費税によるものだと景気の後退をもたらし、デフレ脱却－インフレによるものだと景気を良くするというのは、明白な矛盾でしょう。

　アベノミクス下の日本経済で起こったこと、それは、①資産インフレが先行し、一般消費財が値上がりしなかった間は、資産効果で消費が拡大した。②一般消費財の値上がりと、消費税による値上がりが重なったら、消費が縮小した。という極めて単純な事実であり、①と②から導かれるのは、「物の値段が上がれば、それが消費税によるものだろうがインフレ（デフレ脱却）によるものだろうが一般に消費は縮小する。」という直観的かつもともと明白だったと思われる事実です。

　その事実を眼前にしてなぜ、「デフレ脱却－インフレ招来によって物の値段を上げることが、日本経済を救う唯一の道だ！」と真顔で主張し続けることができるのか、正直私には不可思議です。

　もちろん私は、「『インフレ期待』によって物の値段が上がり続けることが予想されると、今日よりは明日、明日よりは明後日に物の値段が高くなるから、消費者にとっては、同じものを買うなら、なるべく早く買うのが合理的選択になる。」という、これも極めて明白な理論を、否定しているのではありません。
　この理論は理論として正しいけれど、それには様々な前提があり、特に消費者の購買余力が乏しく、多くの人が、「早く買う」よりも「少なく買う」を選択する状況下においては、インフレ期待は消費の縮小という全く逆の結論を「論理的に」導きかねないのだと、言っているのです。

　経済学は理論ですが、経済は現実です。どのように素晴らしい理論も、それを現実に適用する前提、現実の見極めを間違えば、全く意図しない結果を生じます。そしてその誤りが明らかになったにもかかわらず、それを認め、軌道修正しなければ、それこそ「論理的に」同じ過ちが何回も繰り返されることになります。

　アベノミクス2年間の実験で分かったこと、それは上述したとおり、多くの消費者に購買余力がない状態での物価上昇は、それがインフレによるものであろうが、消費税増税によるものであろうが、「早く買う」よりは「少なく買う」を選択させて、消費を減退させるという事実であろうと思います。
　この状況下で消費税増税を先延ばししても、自民党がアベノミクスに固執する限り、消費財の物価上昇は続きます（それこそ「デフレ脱却」として目指すところなのですから。）。
その結果もたらされるものは、さらなる消費の縮小と景気の後退だと、敢えて私は、断言させていただきます。

　アベノミクスの2年間がもたらしたもの、私たちはそれを冷静に見つめ、その理由を正確に分析し、根拠のない大言壮語や、痛みの先送りという目くらましに惑わされることなく、誤りは誤りとして認めて、早期の方針転換を図るべきものと思います。