米山隆一の10年先のために

　安倍総理が消費税２％増税を先送りすることの「民意を問う」選挙が、間もなく行われようとしています。
　「痛みの先送り」に反対の人はいるはずがなく、与野党こぞって賛成を表明しています。
　いったいこの状況で何の「民意」を問うのか全く分かりませんが、それはそれとして、私は、国家の未来に責任ある立場の人には、是非この「２％」の重みを考えて欲しいと、思います。

　消費税２％は、およそ4兆円で、ＧＤＰに占める割合は0.8％、国家財政に占める割合は４％、税収に占める割合は10％ほどになります。また、4兆円を1億2000万人で割れば3万3000円で、これは国民一人当たりの所得360万円のざっと1％ほどに当たることになります。

　このブログで繰り返し主張しているところですが、今日本の社会保障も、国家財政も、危機的な状況にあります。そもそも現在日本は40兆円の税収で100兆円の支出を賄っている上に、少子高齢化の進展で、放って置いても「必要な」社会保障費は毎年毎年1兆円－ほぼ1％ずつ増えています。昨日まで健康だった人が病気になり、年を取って、新たな治療、新たな介護が必要となるからです。
　予算編成のたびに大盤振る舞いされる景気対策費とは裏腹に、社会保障費は毎回毎回その年の需要増に追い付かず、今回はどこを削減する、次回はどこを減らすが話題となっているのが現状です。
　そして我々はその費用を、「後で返すよ。」といって、「国内の豊かな人達」から、「日本政府」の名義で借りています。

　借りたお金は、返さなければなりません。5年後か、10年後か、100年後か、私たちの子供たちは、今度は、「国内の豊かでない人達」から「日本政府」名義でお金をかき集めて、国債を買ってくれた国内の豊かな人達に、返さなければならないのです。
　少子高齢化が進むなかで、「国内の豊かでない人達」は、いま私たちが負担を先延ばしたお金を徴収され、より一層豊かでなくなります。そのお金は国債を持っている豊かな人達－基本的には金融資本に返還され、国内の貧富の差を一層開くでしょう。その時「国内の豊かでない人達」は、私たちが消費税2％で受ける打撃－年収の１％を徴収される以上の打撃を受け、子供の教育すらできず、食べることさえままならなくなるかもしれません。
　それは、日本の未来を、開くものでしょうか？責任ある大人の態度でしょうか？

　私は、年収の１％を提供することが、景気に影響を与えないとか、何でもない負担だとかといっているのではありません。「税収を上げようとして、税収が下がったら元も子もない。」という理屈も分かります。
　しかしこれも再三主張しているところですが、景気が本当に心配なら、政府の支出を徹底的に削減して、それを財源に法人税を減税すればいいはずです。個人の負担も、所得税を一人当たり年間3万3000円以上減税すれば、プラスマイナスゼロにできます。手取りは増えるのですから、むしろ景況感が上がる可能性すらあるでしょう。
　結局「景気のために消費税増税を先送りする。」「国民の負担が重いから消費税増税を先送りする」は、本当は、「政府の歳出削減の努力を先延ばしする。」「日本の財政と社会保障制度の改革を先延ばしする。」ことの言い訳にすぎないのです。

　税金は無駄使いされているという印象が強いですが、実のところその多くは、少なくとも今を生きる私たちの世代の、社会保障費－医療と年金と介護に使われています。自らに与えられる社会保障費が年1％ずつ増えているなら、それに対する自らの負担が1％増えるのは当然なはずです。
　いくらその負担が重いからといって、本来できるはずの努力を行わず、それを先延ばしにして、次の世代に押し付ける権利が、私たちにはあるのでしょうか？

　人生100年、2年間の消費税の先送りは、人生の2％を、未来の世代から奪い去ることです。未来の世代から奪い去る2％には無頓着なのに、自ら負担する2％は我慢できない。それを回避する真摯な努力をしようともしないことを、「民意」という誰の責任にもならないもので正当化する、それが誇りのある国家か、それが責任ある大人のやることなのか、私は日本の政治に、深い危惧を覚えます。