米山隆一の10年先のために

　大阪都構想が佳境を迎えています。最新の世論調査で賛成３９％対反対４７％ということで、賛成派には厳しい状況となっています。維新の党として当たり前ではあるのですが、私は都構想に賛成で、是非大阪の皆さんに都構想の意味するところをご理解いただき、大阪を前に、進めさせていただきたいと思っています。

　わずか数か月前までは賛成派優勢であったのがここまで情勢が変わってしまった要因は多々あるのですが、反対派の「大阪市の税収が市外に流れ、大阪市のサービスが低下する！」という主張が功を奏したのが最も大きいと思います。
　確かにこの主張は、「俺の稼いだ金を他人にとられてたまるか！」という素朴な感情に訴える分かりやすいもので、反対派がこの主張をメインに据えたのは、少なくとも選挙戦術上は成功であったと思います。

　しかし、ではこの主張が正しいかというと、私はそうは思いません。そもそもこの主張は、「大阪市の税収は、大阪市民が稼いだものである。」ということが前提になっていますが本当にそうでしょうか？大阪の昼間人口は大阪の夜間人口の１．３３倍です。大阪の税収のもととなる経済活動の少なくとも１／４は、大阪市以外の人が、大阪に来て働いて、ショッピングをして、観光をすることで成立しているのです。それはすなわち、大阪の税収の少なくとも１／４は、そもそも大阪市民が稼いだものでなく、大阪市外の人が稼いだものであり、それが大都市に富として集積したに過ぎないということです（より厳密に見積もれば、市外の人が稼いだ割合はもっと大きくなると思います。）。そしてそれは、大阪市の税収は、ただ単に大阪市内に投下するだけでなく、大阪市に働きに、買い物に、観光に来る方々のためにも使われるべきだということを意味し、逆に言うなら、そうやって大阪市外の地域との連携を高めることによってこそ、富の集積地としての大阪はより発展できるのだということを意味します。

　大阪に限らず、大都市は、周辺の土地や人々があってこそ栄えます。「大阪市の税収は大阪市外ではびた一文使いたくない。」という主張は、一件もっともに見えて、NIMBY（Not In My Back Yard「（迷惑施設は）私の裏庭には持ってきてくれるな。」）ならぬ、OIMBY（Only In My Back Yard「（利益は）私の裏庭だけにあればそれでいい。」）な、少々視野の狭い主張であるように見えます。
　大阪がかつての繁栄を取り戻し、東京の向こうを張る２大都市として発展することをめざすなら、大阪市民の皆さんには是非、「うちらの税金はうちらの裏庭にしか使いまへん。」なんてけち臭いことは言わず、「うちら大阪の税金で、大阪府（都）どころじゃありまへん、関西全域ひいては日本全体まで豊かにして見せまっせ！」という気概を持っていただきたいと思います。
　かつてJohn F. Kennedy は、後にLet Things Go Forth!（物事を前に進めよう！） と題されるようになる有名な演説で、「国家が自分に何をしてくれるかではなく、自分が国家に何をできるかを、考えよう！」と呼びかけました。大阪市の皆さんも是非、大阪市が自分に何をしてくれるかだけではなく、自分が大阪に、そして日本に何をできるかを考えて、大阪都構想にご賛同いただければと思います。

　私は新潟を拠点として活動していますが、日本各地の人がそれぞれに、OIMBY（私の裏庭だけに）の論理を超えて、自らが直接利益を受けるより少しだけ広い地域の利益のために、自分が何をできるかを考えることが、それぞれの地域と日本を前に進めることになるのだと、私は信じています。