米山隆一の10年先のために

　憲法審査会における安全保障法制に関する「違憲」論以来、安全保障法制についての議論が盛んになっています。

　この件について私は、賛成派、反対派双方が、お互いがお互いを、「相手が自分の立場を理解することはないから、極論を言わざるを得ない。」という相互不信において行っていることが、問題を困難にしていると思います。

　まずもって賛成派は、「反対派は、世界情勢の変化により日本が攻撃されるリスクをわかっていない。」と信じ込んでいる様に見えます。
　実際現在までの政府答弁の基本スタンスは、「中国の膨張、中東情勢の不安定化という世界情勢によって、日本の存立が危ぶまれるリスクが存在するのに、反対派は『お花畑』的にそのリスクから目をつむって、ことさらに日本が戦争に巻き込まれるリスクばかりを言い建てている。だからこの際、『安全保障法制が成立しても、日本が戦争に巻き込まれるリスクは少しも増大しない！ただ日本が攻撃されるリスクが減るだけだ！』と強弁するしかないんだ。」と考えているとしか思えないものです。

　一方で反対派は、「賛成派は、安保法制によって日本が戦争に巻き込まれるリスクを分かっていない。」と信じ込んでいる様に見えます。
　多くの反対派の議論は、安全保障法制が憲法に反するとして、では日本が攻撃されるリスクにどう対応するかには言及しておらず、「賛成派は戦争が大好きで、日本が戦争に巻き込まれるリスクを理解することはできない。だからこの際、『日本が攻撃されるリスク』は無視して、憲法違反の部分で攻め立てて、賛成派を断念させるしかないんだ。」と考えていると思われてもやむを得ないように思います。

　しかし、本来賛成派も反対派も、冷静に考えれば、相手の主張するリスクの存在は分かるはずで、相互不信を取り払ってみれば、賛成派が注目する「日本が攻撃されるリスク」も、反対派が警戒する「日本が戦争に巻き込まれるリスク」も、当然のことながら、両方とも日本が対処しなければならないことであることは明らかです。そしてその為に、賛成派が主張する「政府による柔軟で迅速な対応」が必要なのはもっともですが、同時に人は常に間違うものですから、「間違った判断によって戦争に巻き込まれるリスク」を減らすために、判断の基準としての理念的整合性を確保し、判断の正しさを担保するための法律や制度的保障を整備することもまた、必要なはずです。
　私は、現在政府の提出している安全保障法制には、現在の憲法と不整合であり、「間違って戦争に巻き込まれるリスク」に十分に対応していないものだと考えるので反対ですが、一方で集団的安全保障を全く否定しては現在の世界情勢の変化による「日本が攻撃されるリスク」に対応できないと考えるのでただ単に廃案にするのにも反対で、修正の上成立させるべきものと思っています。

　では、どう修正すべきかということになりますが、ここは僭越は承知で、議論のたたき台ということで、私案を提示させていただこうと思います。ポイントは以下の通りです。

（１）集団的自衛権は、個別的自衛権と同視できる範囲でのみ行使することを明言し、憲法との理念上の整合性を確保する。

（２）安全保障にかかわる事態の区分けは、現在の「グレーゾーン事態」「重要影響事態」「存立危機事態」「武力攻撃事態」を維持し、それぞれの場合に何ができるかは、（１）を前提として判断する。
　「グレーゾーン事態」における自衛隊による警察権の行使、「武力攻撃事態」における集団的自衛権の行使に問題はない。
　「重要影響事態」「存立危機事態」における「現に戦闘が行われていない」現場での後方支援は、通常個別的自衛権を行使しなければならないような事態ではないと考えらえれる以上、原則として行わない。一方で、真に日本の安全に重要な影響を及ぼし、存立が危ぶまれる事態であれば、現に戦闘がおこなわれていても、後方支援に限らず、集団的自衛権を行使する。

（３）（２）の判断は、原則として政府単独で行わない。人は過ち易いものであり、判断はゆがみやすい。何が真に日本の存立にかかわる事態で、その状況で集団的自衛権若しくは個別的自衛権を行使することが、実際に日本の安全に役立つかどうかを、十分な情報をもって、複数の目で確かめ、国民の多数の同意を得る制度的保障を作ることこそが、政府の暴走に対する有効な歯止めとなる。その為には集団的自衛権の行使のために、以下の手続きを必要とするものとする。

①政府が発生している状況を「重要影響事態」と認定して集団的自衛権を行使するには、例外なく、事前に国会の審議に付し、その2／3以上の賛成を得なければならない。また、国会で採決に付すに先立って、重要影響事態認定委員会を開催し、委員に守秘義務を課したうえで、発生している事態の詳細、相手国の軍事力、日本の軍事力、軍事作戦の詳細な見通し等、軍事機密に属する情報を含む一切の情報を開示し、委員会における秘密投票で過半数の承認を得なければならない。

②政府が発生している状況を「存立危機事態」と認定した場合は、政府は，①と同様の賛成を事前に得られない場合も，自らの判断で即座に集団的自衛権を行使できるが、90日以内に国会の審議に付し、その2／3以上の承認を得ない限り、集団的自衛権の行使を継続することはできない。国会で承認の採決を行うに先立っては、存立危機事態認定委員会を開催し、委員に守秘義務を課したうえで、発生している事態の詳細、相手国の軍事力、日本の軍事力、軍事作戦の詳細な見通し等、軍事機密に属する情報を含む一切の情報を開示し、委員会における秘密投票で過半数の承認を得なければならない（尚、多数決や日数の数字は仮のものです）。

　上記私案について、（３）で国会の2／3の賛成・承認を要するとすることに様々な意見はあると思います。多数が必ずしも正しくないという意見もあるでしょうし、多数を要するとしたのでは実際の防衛が難しいという意見もあると思います。しかし私は、（１）で日本の存続にかかわる事態でない限り集団的自衛権を行使しないと明言している以上、それは、「誰が見ても日本の存続にかかわる」と思える程度、最低限2／3以上の賛成を得られるものであるべきだと思いますし、逆に2／3がそう思うなら、所詮判断が正しいかどうかを知るすべは最終的にはやってみるしかないのだから、国家の自己責任としてやっていいのだと思います。
　尚（３）の本当のポイントは、私は①②だと思っています。あらゆる局面で判断の合理性・妥当性を担保するのは、実は法律や理念そのものではなく、十分な情報の提供と、自由な意思決定の保証です。委員会で十分な情報の提供と、十分な討議がなされ、その上で自由な意思決定の末に本会議での採決に付すかどうかを決められることで、委員会が過剰な防衛行為に対する拒否権を持つことが、実質的に最大の歯止めになるものと思います。

　以上私の基本的な考え方は、

Ａ．日本が攻撃されるリスクも、日本が戦争に巻き込まれるリスクも両方に対処しなければならない。
Ｂ．緊急事態に対応する政府の裁量は必要だが、その判断の基準となる理念的整合性、その判断の合理性をチェックする制度的保障も共に確保されなければならない。
Ｃ．最終的に判断に責任を持つのは人間以外にない。賛成派と反対派が共に実質的に判断に関与することこそが誤った判断を防ぐ最大の歯止めである。
Ｄ．以上を踏まえて、十分な情報のもとで自由な意思決定によって決められたことについては、集団的自衛権の行使であれ自重であれ、継続であれ撤退であれ、覚悟を決めて実行するべきである。

です。
　語り切れていない論点も多々あるうえ、雑駁な私案にすぎないことは重々承知の上ですので、この私案は単なる私案としてさておくとして、経緯はともかくせっかく盛り上がった安全保障論議を、賛成派と反対派の相互不信に基づく非難の応酬から、相互の懸念・論点を考慮した、双方が納得できる制度を作る方向に進めていくことが、政治の役割であると私は思います。

　相変わらず長文ですが、性分なのでご容赦を（笑）。