米山隆一の10年先のために

　昨日民進党常任幹事会で、私の新潟５区総支部長就任が認められ、３月２７日にさかのぼって民進党新潟５区支部長となるとの通知を頂きました。大変ありがたく思っています。

　さて、もう言うまでもないのかもしれませんが、新潟５区は、私の生まれ故郷かつ本拠地にして、私がもう１０年前の２００５年に選挙に出て、３回も負けた選挙区です（笑）。自民党現職である長島議員には当時大変お世話になりましたし、地元政界・財界を固めて選挙に非常に強い方であることもまた、良く承知しています。

　しかし私は、５区の皆さんに、敢えて問いたいと思います。

「この１０年間で、５区は変わりましたか？日本は変わりましたか？あなたの生活は良くなりましたか？」と。

　２００５年小泉政権は、変革を掲げて郵政解散に打って出ました。当時の小泉政権には、日本を変える気概がみなぎっていました。
　その小泉政権を引き継いだ麻生内閣の政権を、年金改革、高速道路無料、コンクリートから人への公共事業改革を掲げて奪取した民主党政権にもまた、改革の機運が満ちていました。
　あの当時皆さんの胸には、「これで、皆が年金をきちんともらえるようになる。これで福祉が充実して、安心して暮らせるようになる、安い高速道路を使って、日本中が発展する。」という希望があったと思います。

　しかし、その夢は、民主党政権とともに、潰えました。
　その後安倍政権は、「アベノミクス」を掲げて圧勝し、圧倒的な支持率を背景に、権力構造を固めましたが、その過程で、政治はいつの間にすっかり旧来型自民党政治に立ち戻り、従来型の箱物公共事業が復活する一方で、子育てや介護の福祉は放置され、国民年金と厚生年金の受給額格差を是正しようとする議論さえなくなり、高速道路の料金は旧に復し、多くの人が物価高による実質賃金の低下に苦しみ、景気は低迷したまま回復せず、地域は人口減少による消滅の危機に瀕しています。そして魚沼のコシヒカリをはじめとする５区の農業は、ＴＰＰ絶対反対を掲げたはずの自民党による関税撤廃で、消滅の危機に瀕しています。

　私はそれを、変えたいと思っています。１０年間持ち続けた志で、日本の政治の本当の問題点－高度成長時代に固定化された旧来型自民党政治が、完全に制度疲労を起こしていること－を正面から改革し、時代に即した政治・社会を作りたいと思っています。
　地域の土木箱物建設インフラに偏った公共事業は、最早地域の負担となり、かつ、何ほども地域を発展させなかったことは既に十分わかったと思います。それなら、保育、教育、介護、医療の中身や制度いった、「福祉・教育インフラ」を作る「福祉・教育公共事業」に、お金を使うべきです。そうやって本当にこの新潟５区で安心して暮らせるようになってこそ、新潟５区は発展します。
　年金の不公平は何一つ変わらず、真面目に働いて、一生懸命年金を払ってきた人が、老後最低限の生活さえできないのは、あまりに理不尽です。国民年金であれ厚生年金であれ、きちんと年金保険料を支払って来たら、その年金で、老後、心配することなく介護を受けられる制度を、作るべきです。そうやって本当にこの新潟５区で安心して老後を送れるようになってこそ、消費が拡大し、新潟５区は発展します。
　人口減少社会の中で、新しい道路は、使う人がいません。それよりも既存の道路を安全に、より効率的に使えるようにすることが経済の発展につながります。高速道路料金を現在の１／２～１／３、将来的には無料にして（この政策には再チャレンジすべきです）、東京から、さらに世界からの新潟５区へのアクセスを高めるべきです。そうやって新潟５区の経済的利便性を高めてこそ、新潟５区は発展します。
　世界に誇る新潟５区の農業は、「ＴＰＰ絶対反対！」の嘘を覆い隠す、自民党的農業土木では守れません。民主党が実現し、自民党が土木予算のために半減の上廃止を決定している戸別所得補償制度を復活し、やる気のある農家が安心して農業に取り組める制度を構築すべきです。そうやって、ＴＰＰ下においても、本当に額に汗する農家を支える制度を作ってこそ、新潟５区の農業は発展します。

　そしてこれらの政策は、新潟５区のみならず、全国の地方、東京を含めた日本全体に、適用できるものと私は思います。

　これらの政策を実行するために、新潟５区と日本を変えるために、新潟５区と日本全国に住むすべての人が本当に生活が良くなったと実感できる政治を実現するために、全力で頑張ろうと思います。
　
　新潟５区の皆さん、どうぞよろしくお願いいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　民進党新潟県第５選挙区総支部
      　　                                                               総支部長　　　米山　隆一