米山隆一の10年先のために

滋賀県知事選で自公民の相乗り候補を破って、無所属の嘉田由紀子さんが当選しました。多くの政党関係者にとって、それは一つの衝撃だったと思います。

私は昨年急遽立候補したと言うこともあって、自民党の支持基盤である業界団体の皆様から大変厚いご支援を頂き、会合の場では皆さんから政治に対する様々な思いを伝えていただきました。私は、業界団体は「仕事」と言う面における有権者の声を集約する場として、今尚十分機能していると思います。

ですが一方で、それでは捕らえられない声が増えていることも実感しました。仕事が生活の重要な部分を占めることは間違いないのですが、一方で人には、「個人の生活」と言うものがあり、本当のところこれが人生の半分以上を占めています。実際多くの人にとって現在最も関心があるのは、健康に関する医療問題であり、老後の安心を保障する年金問題であり、次世代を育てるため教育問題であり、子供を含めた総ての人の安全を確保するための治安問題でしょう。業界団体を通じて、この「個人の生活」に対する一人一人の思いを伝えて頂くことは、やはり困難なところがありました。

戦後の日本は、豊かになるために、国のエネルギーの多くを「仕事」に投下してきました。公共事業のほとんどは、道路、橋、鉄道、駅（今回の滋賀県知事選では、この「駅」の建設が争点になりました）と言った、「仕事」をしやすくするための「産業インフラ」の整備に費やされました。業界団体は業界のノウハウを使って何処に、どのような「産業インフラ」をつくれば良いのかを、国に教えてきました。それは今日の豊かな日本を作る上で大変な功績があったのであり、高く評価されて良いと思います。

しかし、今日本は豊かになりました。全国津々浦々に、一定の産業インフラは既に整備されました。インフラが機能し続けるためには不断の整備が必要ですから、今後も業界の知恵を政治に届ける場としての業界団体の必要性も公共事業の必要性も決してなくなりません。しかしそれと同時に、これからは、「仕事」のかなりの部分は民間に任せることで、国の力の多くを、安心して、質の高い生活を楽しむために振り向ける時代に来ていると思います。そのためには、今までの政党政治が取りこぼしてきた、「一人一人の生活に対する思い」に耳を傾けることが必要であり、このHP、そして私の後援会が、少しでもそういった場になれればと思います。そしてそうして得た皆さんの思いを、国の投資を従来型の「公共投資」から「生活投資」に振り向けることで実現する、そんな政治を行なえる政治家になりたいと、私は思います。