米山隆一の10年先のために

　8月11日に行われた公開討論会での私の回答を一問一答形式でアップいたします。発言時間は回答3分、補足1.5分（現場では1分）と言うことで、詳細に踏み込まない概略的なものになっていますが、それはそれでそれぞれの問題に対する私の考えの大筋が分かると思います。ご参考にしていただけると幸いです。

Q. 　医療の地域間格差が全国的に問題となっておりますが、どのような対策をお考えでしょうか。

A. 現在の地域医療の崩壊は、「医療全体」が崩壊するに当たって最も弱いところが真っ先に崩壊したいう面があります。従ってこの解決には医療全体の再構築に先ず、取り組まなければなりません。その為に第1に必要なこと、これは社会保障費削減枠の撤廃を初めとした、医療費の増額でしょう。日本の医療費は対GDP費で8％ですが、これを先進国平均の9％に増額し、1000人あたりの医師数を2人から、2．5人に上げるべきだと思います。これにはおよそ6～7兆円が必要になります。

　これと同時に、医療の現場でも、現場の改善に取り組む必要があります。医療費は毎年1兆円づつ増え続けています。ある年に医療費を拡大しても次の年にはすぐに足りなくなる、医療費はそんな危険に常にさらされているます。病院・医院間の診療報酬配分の見直し、保険組合の統一、国民・社会・共済保険の制度の統一、IT化の促進による効率的運営の実現等が必要でしょう。

　これらの方法を講じた後、地方の医療をどう立て直すかですが、私は最も問題となっている医師不足に関しては、率直に定数管理を行うべきだと考えます。研修医の定数－臨床研修指定病院の地域別定数管理は来年既に始まります。これと専門医の地域別定数管理を組み合わせれば、現行制度と大きな矛盾無く、地域に医師を配分できると考えます。
また地域医療の大問題である自治体病院の赤字ですが、実のところこれらの病院は、職員が公務員で民間と比較してあまりに人件費が高い、病院の経営に責任を持つ人がお役人で数年ごとにローテーションをしてしまう等、運営それ自体に大きな問題があることも事実です。こちらの問題は自治体が病院経営を管理することで改善すると思います。

　高度救命救急センター、先端癌治療等の先端的医療施設の整備については、各地方自治体と協力しながら、国主導して進めるべきだと考えます。巨額の投資と大学との連携が必要ですし、自治体間が自由に競争すると、競合による無駄も無視でません。今や医療インフラは新幹線と同様に国家的インフラなのだと考えて、統一的に整備する必要があるものと思います。

　尚、以上の国、地方、医療現場の努力を前提とした上で、増え続ける医療費をまかなうには、私は患者さんにも、保険料・消費税の増加、フリーアクセス制の制限等の一定のご負担はお願いしなければならないと考えます。

　こうやって、国、医療現場、地方自治体、そして患者さんの総てがこれらの問題に総合的に取り組むことによってこそ、地域、そして国の医療問題は解決できるものと私は考えます。

補足
　ここにはいらっしゃらないのですが、最大野党の民主党さん、医療に関しまして医師数を1．5倍にするとマニュフェストに明記されましたので、その点について補足したいと思います。
　医療の現場にいたものとして、医師数が1.5倍になる、それは勿論有り難いことです。しかし普通に考えてこれは国民医療費33兆円も1.5倍にすると言うこと、つまりは16兆円ものお金が必要になることを意味します。ところが民主党さんは、後期高齢者医療制度は廃止する（1兆円ほどの保険料が無くなります）、消費税は上げないとおっしゃられて医療現場、患者さんの負担増に触れておられません。これでは、増え続ける医療費をまかないきれない所ではなくて、必要な給与が払えず、医療の現場がよりいっそう疲弊しかねません。社会保障は空からただで降ってくるものではなくて、国、医療現場、自治体、国民が共に負担を分かち合って、身の丈にあった制度を作ってこそ、機能するのだと、申し上げたいと思います。