活動報告
8月11日に行われた公開討論会での私の回答を一問一答形式でアップいたします。発言時間は回答3分、補足1.5分(現場では1分)と言うことで、詳細に踏み込まない概略的なものになっていますが、それはそれでそれぞれの問題に対する私の考えの大筋が分かると思います。ご参考にしていただけると幸いです。
Q. 国民からの信頼を得る上で、政治とお金の問題を解消するにはどのような仕組みや改革が必要だとお考えでしょうか。
A. 政治とお金、これは私達候補者にとっては大変厳しい質問です。
この問題は選挙にかかるお金と、当選後の政治活動にかかるお金の二つに分かれると思いますが、私は率直にそのどちらにもお金はかかりますと申し上げたいと思います。
先ず持って選挙で当選しようとますとこの5区で、ざっと30万人の有権者に、自らの意思を伝えなければなりません。10円で皆さんに1回づつ電話すると300万円、60円で会報を郵送すれば1800万円になります。勿論実際にこれをすることはありませんが、1人の人間が30万人に意思を伝えるというのは非常に大変な作業で、どう倹約してもそれなりにお金はかかってしまいます。
また当選後、これは勿論私は本当のところは分かりませんが、官僚に対抗して様々な分野できちんと政策を作ろうとしたら、それなりのスタッフをそろえて、それなりの調査を行わなければなりません。これだって、そう安価に出来ることではないと思います。
これを否定するのは簡単なのですが、そうするとどうなるか、それは選挙においては知名度のある2世、3世議員やタレント議員しか国会には行けないと言うことになりますし、当選後においては議員が政策立案能力を全く持てないと言うことになってしまいます。それは政治への多様な人材の供給という観点からも、国民の声を反映する政治の実現という観点からも、マイナスです。立候補者が意思を伝える為に、そして議員が政策を立案する為に、是非透明性を持って、正々堂々とお金を使える仕組みを整えるべきだと思います。
その為に何をすべきか、現在企業献金を禁止すると言う議論がありますが、私はそれはむしろ不正の横行を許すだけだと思います。入り口は、むしろ広くする、ただしもらった先、金額、そしてその使途は絶対にそれは公表する、記載に不正があった場合は厳罰に処する事だと思います。
又そうはいっても勿論個人からの献金でやっていければそれが一番であることに異論はありません。ところがこれも私は試みたのですが、非常に難しい。楽天がクレジットカードで献金できるサイト始めましたが現在の所使えるカードは「楽天カード」に限られていいます。今後個人からの献金を受けやすい法的・社会的制度を作っていくべきだと思います。
選挙後のお金について、これは歳費・経費と言うことになると思います。私は給料自体は人並みで良いのですが、経費はぜひ、官僚に対抗する政策を作れるスタッフを整え、それを運営していくだけのお金は支給していただきたいと思っています。但しその為にも、議員定数は半分で良いと考えます。みんなが少ないお金でろくに政策も考えられないのではなく、人数を減らして、きちんと政策を考え、そしてきちんと議論する、そう言った政治を実現すべきだと思います。
補足
これは候補者が、特にこの選挙が差し迫った今言うべきことではないのですが、政治と金の問題、特に選挙における政治と金の問題は、実は有権者も大きな責任を有するのだと、敢えて申し上げたいと思います。
私が申し上げたいのは、有権者からお金を要求されるというそんな下世話な話ではありません。先ほど申しました、電話に300万、郵送には1800万円かかるという話、これは有権者の皆さんが少し意識を変えていただけますと簡単に変わるという話です。
今私はHPを作って出来る限りの政策、そして思いを書いております。これを読んでいただけますと、私が選挙にかけるべきお金、これはHP製作代の30万ほどに激減いたします。勿論一方的に読むだけではつまらないという方、これはメールでご質問頂ければ全部返しているのですが、こちらもほとんどお金はかかりません。そしてより素晴らしいのは今正に行われているこの公開討論会だと思います。今日ここに来て下さった皆さんのように、有権者が自ら足を運んで、自ら政策を比較して候補者を選んでやろうと思って下さりますと、私の使うお金はなんとゼロ円になります。そうしますと私を初めとするここにいる候補者全員が、皆さんにきちんと選んでいただく為に、時間とエネルギーの多くを、政策の勉強や皆さんとの討論に使うことが出来るようになります。それは日本の政治を向上させる上でとても有用なことだと思います。勿論それには、有権者だけの問題ではなく、例えば公開討論会の開催、そしてそのテレビ放送を法律で定める等の法律上の対応も必要になると思います。いずれにせよ私はこの政治と金の問題もやはり、単に政治家だけの問題ではなく、政治家と、有権者が必要な法制度、社会制度を作りながら、互いに協力して解決していく問題であることを申し上げたいと思います。
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