米山隆一の10年先のために

　8月11日に行われた公開討論会での私の回答を一問一答形式でアップいたします。発言時間は回答3分、補足1.5分（現場では1分）と言うことで、詳細に踏み込まない概略的なものになっていますが、それはそれでそれぞれの問題に対する私の考えの大筋が分かると思います。ご参考にしていただけると幸いです。

Q. 拉致問題、核開発、ミサイル問題と解決しなければならない北朝鮮問題は山積みですが、どのようにお考えでしょうか。

A. 拉致問題は明らかな人権侵害、主権侵害、国際法違反です。北朝鮮の認識がどうあれ、これを許す理由は全くありません。なんとしても解決しなければならないと私は思います。また、ミサイル発射、核開発もそれぞれ国連安保理決議、核拡散防止条約に違反するものです。こちらも私達は絶対に許すべきではありません。

　しかし、我々の思惑と異なり、この問題が遅々として解決しないこと、それもまた事実です。その原因は何か、それは、北朝鮮に関わる5カ国、中国、ロシア、韓国、アメリカ、日本のなかで、日本を除く4カ国は、実のところ北朝鮮の金政権の崩壊を望んでいなかったという事実があろうかと思います。北朝鮮が崩壊すると、韓国は否が応でも併合という問題と向き合わなければなりませんが、それは、韓国が本音で望むところではありません。そして中国、ロシア、アメリカにとって北朝鮮の崩壊は、北朝鮮を取り合って他の3国と角突き合わせることを意味しますが、これもどの国も本音でやりたいことではありません。だからみんなが北朝鮮については、あまり追い込まず、ただそこに立ってひたすら国力を浪費してくれることを望んでいたのだと思います。北朝鮮はこの状況を利用して、拉致、ミサイル発射、核開発という無茶をしてきました。

　日本が拉致を解決し、ミサイル開発、核開発を止めようと思うなら、私は、対話の道は勿論残した上で、金政権崩壊後まで見越した戦略を練り、これをアメリカ、韓国と共有することで北朝鮮包囲網を如くべきだと思います。そしてこの包囲網でプレッシャーをかけながら、日本自身もアメリカのテロ国家指定と同様の指定を行う、つまり北朝鮮と取り引きした企業、銀行は日本国内での営業を認めず、北朝鮮と関わる国際機関からは日本は一切の資金を引き揚げる、そう言う言ったプレッシャーを背景に、3国包囲網をより広く広げていく必要があると思います。勿論その実行には、相当のエネルギーと外交力、そして資金が必要になります。しかし私は、今正に、日本が覚悟を持って主体的外交に取り組むべき時に来ていると思っています。

補足
　これもいらっしゃらない民主党さんのマニュフェストへのコメントで恐縮ですが、補足させていただきます。民主党は対等な日米関係、そして東アジア共同体の構築を目指し中国、韓国を初めとするアジア諸国との信頼関係の構築に全力を挙げるとおっしゃっています。勿論私も主権国家として総ての国は対等でありその意味でアメリカとも対等であることに異論はないし、日本は世界の総ての国と信頼関係を築くべきでありその意味で中国、韓国を初めとするアジア諸国との信頼関係の構築に全力を挙げるべき事に異論はありません。
　ただ、私には正直いって、鳩山代表の「アメリカとは対等、中国・韓国とは信頼」という言葉は、「アメリカにはNo、中国韓国にはYesと言う」と言っているように聞こえます。わたしは、それは方向性を間違っていると、正直に思います。我々が好むと好まざるとに関わらず、北朝鮮に有効なプレッシャーをかけられるのは、世界一の軍事力、世界一の経済力を持つアメリカ一国だけです。その現実に目を背けても、拉致も、ミサイルも、核開発も解決しません。アメリカと北朝鮮戦略を共有し、外交的にも経済的にも更には軍事的にも、支えるべき部分は支え、それと同時にアメリカにも日本の北朝鮮に対する主張、外交戦略を支えてもらう、それが北朝鮮問題解決の現実的方向だと、私は思います。
　日本、アメリカを初めとする総ての国は、外交力も、経済力も、軍事力も、地理も歴史も違います。その違いをあたかも無いかのように振る舞うことは、単なる偽りにすぎません。真に対等な関係とは、お互いの立場の違いも力の違いも認めた上で、それぞれの立場と違いを互いに生かせる関係を築くことだと私は思いますし、そこに立脚してこそ、北朝鮮問題を初めとする日本を取り巻く外交問題を解決していく事が出来るのだと、私は考えます。