「nettn」さんから、経済政策についてのコメントを頂きました。それに対するレスポンスで、現在の国の財政問題についての議論を比較的長く展開しておりますので、稿を改めてアップいたします。
「nettn」 さんのコメント(http://www.elec
さて、自民党が政権与党ではないので実現できない案でしょうけど、現実的な解としては以下のように考えています
まずは現在の景気の底を実際の底にするために追加の補正予算で下支え(ここは赤字国債で)、その間に次世代の産業構造をデザインして余剰人員の移し替えつつ(ここが不確かなのは前述の通り)、国債の発行残高自体は増やすが、長期的には対GDP比を下げるためにある程度の実質成長(実績からすると実質2%+国債利払いから名目3%、程度でしょうか?)……
「nettn」 さん、コメント有り難うございます。
マクロ経済学の公式に「財政赤字」+「海外収支赤字(経常収支黒字)」=「民間貯蓄」(日本)、若しくは「財政赤字」+「民間消費」=「海外収支黒字(経常収支赤字)」(米国)と言うものがあります。これはフローの話で、「国債発行残高」のようなストックの話とは異なるのですが、基本は同じです。
アメリカがひたすらドルを刷っていられるというか、巨額の「財政赤字」、「民間消費」を維持できるのは、基本的に巨額な「海外収支黒字」があるからです。但しこれは、「貿易収支赤字」であって、相手国から見ると、ひたすら米国との貿易で得たドルを積み上げたり、その積み上げたドルで更に「米国債」購買したりすることによって可能になっています。これが出来るのはドルが基軸通貨であり、世界の投資の中心だからであって、日本で可能なことだとは思えません。そうすると日本は基本的には「財政赤字」+「海外収支赤字(経常収支黒字)」=「民間貯蓄」という図式で、すなわち巨額の民間貯蓄によって赤字国債をファイナンスするしかないことになります。
「民間貯蓄」はGDPが増えれば増えそうですが、実はそこはストレートではありません。GDPは国全体で稼いだ額、「民間貯蓄」は民間が「(稼いだ額)-(使った額)」です。いくら民間で稼いでも、それを民間で使ってしまったのでは、国債のファイナンスには使えません。民間貯蓄には、家計の貯蓄と企業の貯蓄があります。2000年以降日本のGDPも金融資産残高も殆ど変化していないので実証的なことを言うのは困難なのですが、今後は少子高齢化の進展に伴い家計の貯蓄率は下がっていくと思われます。現在それなりの金融資産残高を保っているのは不景気で企業が投資を行わず余剰資金を銀行に預けることで家計の貯蓄減少を補っている側面があり、これは景気回復によって投資が回復すれば、逆に減ってしまいます。つまり、今後の日本では、GDPの上昇が即民間貯蓄の上昇にはつながらないと考えた方がよいのではないかと私は思います。
そうすると日本が増え続ける財政赤字をファイナンスする方法は、「技術開発・経営革新」で素晴らしい製品を作り、利益率を上昇させるというか経済の効率を向上させることで、企業や家計の貯蓄率を上げる余地を作るしかありません。私が「技術開発・経営革新」を強調する理由はここにあります。ただ勿論この「技術開発・経営革新」は相当不確定なことですし、新興国の台頭や技術の向上で世界経済の競争条件はかつてとは比べものにならないほど激化しています。「経済の効率を向上させる」と一言で言ってもそう簡単ではなく、今や増やすどころか維持にさえ四苦八苦というのが現実でしょう。
結局日本を取り巻く内外の環境から、「財政赤字」をファイナンスするための「民間貯蓄」を増やすことも「経済の効率を向上させる」ことも、今までと違い極めて困難な状況になっていることを、私達は認識しなければなりません。そうである以上、国債を初めとする国の借金の増額には極めて慎重であるべきだと、私は思います。
因みに国債の発行残高は、バブル崩壊の1992年には178兆円でしたが、これが16年後の2008年には553兆円に増加しています。1年間で23兆円、7%の増加率です。その他の借入金をあわせた借金の総額は1996年の334兆円から2009年の860兆円に増えています。こちらは年間40兆円、7%の増加率です。更に現在、国の借金にプラスして地方自治体の借金も245兆円ほどありますので、現時点で国地方合わせた借金額は1100兆円になります。これらを前提とすると、10年後にはほぼ間違いなく破綻の時を迎えるというのは、決して大げさなシナリオではないと思います。麻生前総理(与謝野前大臣?)はそれが分かっていたからこそ、「3年後の消費税上げ」を明言したのだと私は理解しています。
尚いろいろ注釈はつけましたが、借金問題の最大の解決法の一つが「経済成長」であることそれ自体には私は同意します。例え人口構成がどうあれ、「経済成長」と同時であれば「税の増収・増税」によって強制的に財政赤字をファイナンス出来るからです。しかし「経済成長」を、「政府が次世代の産業構造をデザインして余剰人員の移し替える」事によって実現することは、まず不可能だと思います。もしそんな素晴らしいグランドデザインが存在するなら、どの国だって実行します。世の中に不景気なんて起こらないでしょうし、社会主義国は大繁栄するでしょう。又、そもそも先進8カ国の中で最も政府の関与が強かった我が日本が、バブル崩壊後殆ど20年間低成長に苦しみ続けていることを説明できません。私達が1990年代の社会主義の失敗と、自由主義経済の成功、そしてバブル崩壊以降の日本の失われた20年から学ぶべきは、「人間・政府は、『次世代の産業構造をデザインする』程賢くはない。成長は例え不確かでも、個人や企業の創意工夫と努力の集積によるしかない。そう言った創意工夫や努力が集積しやすい社会を作ることが、政府の役割である」ではないかと思います。
危険な水準に達しつつある政府の借金を慎重にコントロールしながら、必要な福祉や公共事業は維持しつつ、例え不確かでも民間の創意・工夫・努力によって経済成長を図り、その果実でより良い福祉や公共施設を実現する、私はそれが日本に残された殆ど唯一の道であると考えています。
米山さん、今後はご発言をされる時は主張の「根拠」をつけて頂けないでしょうか.例えば、日本の解雇規制はがんじがらめでどうだこうだと言う人がいますが、OECDの調査によると日本の解雇規制は先進諸国の中では実際はむしろ緩やかであるとの報告がなされています。
先進8カ国で政府の関与が一番大きいという指摘も、何の客観的根拠もなく、イメージだけでその場限りであることないこと言いまくっているのだとしたら公人としては不適切だと思います。米山さんは、多くの日本人のではの守論者と同じく、アメリカの事例しか見ずに先進国全部を語る傾向があると思います。
経済財政諮問会議の資料でも日本の解雇規制はイメージとは裏腹に、既にOECD諸国の中で7番目に解雇規制が緩く、日本は規制が厳しい国という俗論は完全に間違っていることが報告されています。
イメージだけで適当に政策をいじくり回すのは止めて、正確な現状認識をまずは手間暇割いて把握した上で政策を作らないと、スケープゴート相手に戦っても結果は出ないと思います。
いや~、今回の記事は凄いですね。
8割以上が間違いか、根拠不明のものですよ(笑)。
然も以前の記事と今回とで書いてある事が全然違う(笑)。
前回(2009/9/24 11:46:
http://www.elec
>今既に国・地方合わせた借金(国債・公債・借入金)は800兆円に達しています。これが2019年には、1000~1200兆円に達しかねないと言われています。
今回(2009/9/26 10:46:
>現時点で国地方合わせた借金額は1100兆円になります。
と、いう事で以下のようになります。
二日前・今既に国・地方合わせた借金(国債・公債・借入金)は800兆円
本日 ・現時点で国地方合わせた借金額は1100兆円
二日前・2019年には、1000~1200兆円に達しかねないと言われています。
本日 ・現時点で国地方合わせた借金額は1100兆円になります。
これは私以外にも大勢の方がツッコミを入れて下さったことでしょう。
尚、ややこしくなること請け合いなのでこれ以降、名前を「積極財政派」から「セツキ」へと改めます。
手当たり次第にツッコミを入れましょう(笑)。
ツッコミその1
>マクロ経済学の公式に「財政赤字」=「経常収支黒字」+「民間貯蓄」(日本)、若しくは「財政赤字」+「民間消費」=「経常収支黒字」(米国)と言うものがあります。これはフローの話で、「国債発行残高」のようなストックの話とは異なるのですが、基本は同じです。
>「財政赤字」=「経常収支黒字」+「民間貯蓄」(日本)
経常収支は国際収支の一項目に過ぎない。そしてフロー。
民間の貯蓄は勿論ストック。
・・・。
何故この二つを足してしまったのですか!?orz
ツッコミその2
>「財政赤字」+「民間消費」=「経常収支黒字」(米国)
財政赤字(恐らく米国政府の粗負債を示していると思われる)・ストック。
民間消費・勿論フロー。
足すと経常収支黒字?
意味\(^o^)/ワカラン
そして重大なお知らせがあります。
ツッコミその3
>「経常収支黒字」(米国)
米国の経常収支は赤字です。orz
それも世界最大の経常収支赤字国です。
・・・続く。
続き。
>アメリカがひたすらドルを刷っていられるというか、巨額の「財政赤字」、「民間消費」を維持できるのは、基本的に巨額な「経常収支黒字」があるからです。但しこれは、「貿易収支黒字」ではなく、「米国債」購買を中心とする「アメリカへの投資」による「投資黒字」で構成されています。これが可能なのはドルが基軸通貨であり、世界の投資の中心だからであって、日本で可能なことだとは思えません。そうすると日本は基本的には「財政赤字」=「民間貯蓄」+「貿易黒字」という図式で赤字国債をファイナンスするしかないことになります。
まあ前提が誤っているのでこれも全て間違いなのですが・・・
ツッコミその4
>アメリカがひたすらドルを刷っていられる
米国がUSドル(米国の通貨)を刷る事の何が問題なのですか?
>巨額の「財政赤字」、「民間消費」を維持できるのは、基本的に巨額な「経常収支黒字」があるからです。
ツッコミその5
米国民が消費を謳歌できたのはITバブルと不動産バブルのお陰です。
経常収支(赤字)は関係ありません。
・・・否、全く関係ないとは言い切れませんね。
後で述べましょう。
>但しこれは、「貿易収支黒字」ではなく、「米国債」購買を中心とする「アメリカへの投資」による「投資黒字」で構成されています。
ツッコミその6
(米国目線)外国人が米国債を購入した場合、国際収支の内の資本収支の流入と言います。
ツッコミその7
>これが可能なのはドルが基軸通貨であり、世界の投資の中心だからであって、日本で可能なことだとは思えません。
国際間の取引決済を円建てにすれば良いだけです。
それぐらいの力はありますよ?
ツッコミその8
>そうすると日本は基本的には「財政赤字」=「民間貯蓄」+「貿易黒字」という図式で赤字国債をファイナンスするしかないことになります。
国際決済は基軸通貨米ドル建て。
貿易黒字で増えるのは米ドル。
(しかも民間企業の取り分。更に二重課税を恐れて海外進出企業の国内への資金還流が長らく無かった。)
そして財務省が発行する日本の国債は全て円建て。
海外関係\(^o^)/ナーイ!
・・・続く。
続き。
お勉強その9
>従って、財政赤字を増やす-国債を増発するには「民間貯蓄」もしくは「貿易黒字」を増やす必要があります。
国債の増発に上記が全く関係ないのは先ほど説明した通りです。
国債を買ってくれる人(国籍は問わない)がいる限り、いくらでも発行できます。
逆に買い手がいないといくら金利を上げた所で札割れを起こします。
その10
>「民間貯蓄」はGDPが増えれば増えそうですが、実はそこはストレートではありません。
GDPが名目で増えれば民間の現預金も増えますよ?単純に。
>GDPは稼いだ額、「民間貯蓄」は「(稼いだ額)-(使った額)」です。いくら民間で稼いでも、それを民間で使ってしまったのでは、国債のファイナンスには使えません。
お金って、使ったら無くなってしまうものでしたっけ?
違いますよね^^
GDPは国内でどれだけの物(サービス含む)が生産されたかを示す数値ですから、
お金を使えば使うほど拡大します。
また、それだけの「消費」に耐えられるだけの「供給」がある事が前提です。
そして、流通しているお金の量は変わりません。
誰かがお金を払って商品を手にしたとしても、そのお金は消えて無くなるわけではなく、
他の誰かの口座なり財布の中に移るだけで全体の総量は変わりません。
ストックですから当たり前ですね^^
>2000年以降日本のGDPも金融資産残高も殆ど変化していないので実証的なことを言うのは困難なのですが、今後は少子高齢化の進展に伴い家計の貯蓄率は下がっていくと思われます。
現在、日本の家計の金融資産は50歳以上が八割以上を保有しています。
49歳以下の保有割合は17%台に過ぎません。
子育てにはお金が掛かるのです。
若しかしたら子供が減る事によって家計の貯蓄が増えるかもしれません。
(その分GDPは減少し、少子化により国家の衰亡につながるので余り喜ばしい事ではないですが^^;)
>現在それなりの金融資産残高を保っているのは不景気で企業が投資を行わず余剰資金を銀行に預けることで家計の貯蓄減少を補っている側面があり、
家計の金融資産の話をしていたと思ったら非金融法人企業が出てきました^^;ナンデ?
(因みに企業は資産よりも債務の方が大きい。◇6月末の速報値で339.6兆円の債務超過)
そして企業は通常、資産があれば投資に回します。
(バブル崩壊後の日本企業は利益を債務の返済に充ててしまいましたがorz)
>これは景気回復によって投資が回復すれば、逆に減ってしまいます。
ピンポンピンポーン♪一応正しいかな?^^
好景気(商売の好機)となれば企業はこぞって設備投資に回すでしょう。
元手は銀行からの融資(借金)です。
因みにバブル崩壊後の日本では、企業は銀行への借金返済に血道を上げ、
中々お金を借りてくれなくなりました。
そこで、代わりに政府が国債の発行という形で借金をして、公に投資してあげています。
公共事業です。
橋下政権以降GDPがマイナス成長になるような不景気になったのは、
構造改革などに現を抜かし、国債の発行額が足りなかった為です。
お陰で公的債務対GDP比率、失業率、自殺率などが一気に跳ね上がりました。
・・・個人的な意見は述べない事とします。
おやすみなさい。
追伸
明日、コメント欄がどのように表示されるかは分かりませんが、
舌足らずな点、わかり難い点などがあれば補足などお願いします。
当然、間違っている箇所があればご指摘、ご指導ください。
今度こそお休みなさい。
おはようございます。
>そうすると日本が増え続ける財政赤字をファイナンスする恐らく唯一の方法は、「貿易黒字」を増やすことになります。その為には「技術開発・経営革新」で素晴らしい製品を作り、それを世界中に売り込むしかありません。私が「技術開発・経営革新」を強調する理由はここにあります。
貿易黒字を増やす必要性が見当たりません。
そもそも「お金が必要だ→外貨を獲得しなければ!」という発想なのかもしれませんが、
日本は貿易収支が黒字でもサービス収支は赤字です。(二つをあわせて、残った黒字が純輸出)
そしてサービス収支の額よりも、貿易収支の額よりも、所得収支の額の方が大きいです。
(折角経常収支の話をしているのに、所得収支黒字の話が一切出てこないのが不思議で仕方ありません。)
そして、日本の純輸出は対GDP比率では07年の1.6%から08年の0.14%にまで下がりました。
日本は今年中に純輸入国になるでしょうし、将来的には貿易赤字国になれるかも知れません。
>ただ勿論この「技術開発・経営革新」は相当不確定なことですし、新興国の台頭や技術の向上で世界経済の競争条件はかつてとは比べものにならないほど激化しています。
新興国と日本では造っている製品の種類も質も違う。(なお、輸出しているのは製品だけではない。)
(日本の輸出の内訳については、ここでは語らない。)
>「貿易黒字を増やす」と一言で言ってもそう簡単ではなく、今や増やすどころか維持にさえ四苦八苦というのが現実でしょう。
そうですね。
続く。
続き。
>結局日本を取り巻く内外の環境から、「財政赤字」をファイナンスするための「民間貯蓄」を増やすことも「貿易黒字」を増やすことも、今までと違い極めて困難な状況になっていることを、私達は認識しなければなりません。そうである以上、国債を初めとする国の借金の増額には極めて慎重であるべきだと、私は思います。
これまでに説明した事を読めば、この文に全く根拠が無い事がお分かりいただけますね?
企業が銀行から融資を受けない
↓
代わりに政府(財務省)が国債を発行する
↓
しかし国債の発行額が足りずに国内景気が回復しない
↓
米国の需要拡大によっていざなぎ越えの景気拡大達成。
↓
不動産バブル崩壊
↓
世界各国が財政出動を行う。(勿論、麻生さんも国債を発行し経済対策に充てた。)
↓
きちんと仕事をした麻生内閣と邪魔しかしなかった小沢民主党。
有権者の約3割が民主党に投票し、政権交代。
↓
鳩山「これ以上国債を発行したら国が持たない!」←は?
「補正予算の執行を停止する!」←えっ!?
こんな流れです。
普通に考えれば国債を発行しなければ国が持たないでしょう。
加えて今は世界同時不況の真っ只中です。
麻生さんの経済対策の効果が切れた後、(恐らく来年以降に)本格的な民主党不況が到来します。
続く。
続き。
>因みに国債の発行残高は、バブル崩壊の1992年には178兆円でしたが、これが16年後の2008年には553兆円に増加しています。1年間で23兆円、7%の増加率です。その他の借入金をあわせた借金の総額は1996年の334兆円から2009年の860兆円に増えています。こちらは年間40兆円、7%の増加率です。更に現在、国の借金にプラスして地方自治体の借金も245兆円ほどありますので、現時点で国地方合わせた借金額は1100兆円になります。
現在の地方政府分を含めた政府の負債は979兆円です。
昨日の夜「1100兆円?!」と驚いて、日銀のウェブサイトで資金循環を確認しましたが、
やっぱり979兆円でした。(6月末速報)
>これらを前提とすると、10年後にはほぼ間違いなく破綻の時を迎えるというのは、決して大げさなシナリオではないと思います。麻生前総理(与謝野前大臣?)はそれが分かっていたからこそ、「3年後の消費税上げ」を明言したのだと私は理解しています。
確かに消費税増税を明言されましたが、ただ単に3年後に消費税を上げると仰った訳ではありません。
ここ十年以上回復しなかった日本経済を3年で立ち直らせると明言し(「日本経済は全治三年」発言)、
『景気が回復した上で』増大する社会保障費に対応する為に増税に言及したものと理解しております。
(「安心」と「活力」の書き初めなど)
(「景気が回復したら税収が増えるので増税する必要ないジャン☆」というツッコミは置いておきます^^;)
それと当たり前ですが、国債が発行できないからといって、代わりに消費税率を上げる訳ではありません。
国債=一時的財源
消費税=恒久的財源
公共投資=一時的
社会保障=恒久的
続く。
「Economist」さん、コメント有り難うございます。
「8カ国の中で政府の関与が大きい」は確かにイメージの言葉ですね。確かにイタリアとかと比べると、いかがなものかというのもありますしね。それはその通りでしょう。
ただちょっと開き直りに聞こえるかもしれませんが、「政府の関与」と言うような極めて幅の広い言葉を、イメージ的に使うのはやむを得ない部分もあるのではないかと思います。分野ごとに、規制が強いところも弱いところもありますし、規制の中身一つとっても、法規制も社会の規制もありますから「正確に使う」といってもなかなか難しいところがあります。そう言った不確かさは勿論訂正させていただきますが、「全体論」として私は日本が比較的規制の強い方向を指向しているのは事実だろうと思っています。また、具体的な政策の時は、イメージで話すことはないように心がけて参ります。今後ともご指導お願いいたします。
「セッキ」さん、コメント有り難うございます。
すみません、前回の「国・地方合わせた」が書き間違いですね。国だけで860兆円です。財務省のHP http://www.mo
「経常収支」ではなく「国際収支」ですね。これは明らかな間違いです、すみません。この辺、ややこしくて僕はいつも間違ってしまいます、すみません。尚「民間貯蓄」はマクロ経済学ではフローの量を示しますので、こちらは間違いではありません。「財政赤字」もマクロ経済学的にはフローの量を示します。アメリカの「国際収支黒字」ですね。訂正します。以下は、項目が分かれているようなので分けてお返事します。
ツッコミ4
USドルを刷れることには何の問題もありません。ただ普通にやればそれは、大変なインフレを巻き起こします。アメリカドルは基軸通貨として各国が貯め込んでくれるから(若しくはアメリカ国債を買う事によってアメリカ財務省に戻してくれるから)インフレを発生させづらく、それ故に大量発行が可能となっています。日本が同じ事(円をがんがん刷ったら)をしたら、即座に大変なインフレを招来するでしょう。
ツッコミ5
ITバブルと不動産バブルを支えたのは誰か?外国人投資家です。だからこそ、リーマンショックは世界を駆けめぐったわけですから。それはアメリカの国際収支黒字が支えたと言うことです。
ツッコミ6
その通りです。
ツッコミ7
個別の決済を円建てにすることは出来ても、円建てが大勢になることは難しいでしょう。放っておいても海外の取引の大半が円建てなら、それは円が基軸通貨だと言うことです。残念ながら現状はそうではありません。
ツッコミ8
勿論現在国債は殆ど総て国内で消化されています。しかし国内で消化する、そのお金を元々誰が作っていますか?と言う話です。誰もTOYOTAの社長が、アメリカとの貿易で儲けた米ドルを握ってそのまま国債を買いに来るとは言っていません。TOYOTAが儲けたお金から投資と消費を引いたお金が貯蓄に回ります。そのお金が、銀行等を介して国債の消化に当てられます。
お勉強9
「国債を買ってくれる人」というのは「国債を買うお金を持っている人」ですよね、当然。そのお金は、勿論誰かが稼いで、使わずに残しているお金です。それを国内で稼いだか、それとも海外との取引で稼いだかで分けているだけなので、これは正直「公式」と言うより「分類」です。それは実際に買う場面で、日本人が買うか外国人が買うかとか、円で買うかドルで買うかとは、別の話です。
その10
GDPが名目で増えても、単純に民間の預貯金は増えません。だからこそ「貯蓄率」と言う統計があります。
次の立論はちょっと意味が分かりません。消費、貯蓄、投資の言葉の定義が共通でないと、マクロ経済の議論はなかなか難しいかもしれません。
その50歳以上のかなりの部分が、高齢化してお金を使い出します。金融資産は減っていくでしょうね。
金融資産の持ち主を個人と企業に分類しただけです。企業全体では勿論資産より債務の方が大きいです(そうでないと困ります)。ところがこの不景気で、資金余剰がある会社が、資金余剰を投資に回さずにそのまま貯蓄する例が出てきたと言うことです。それがすなわちおっしゃるところの、「銀行の貸出残高の減少」と言うことです。その後の立論は正直何をおっしゃっているのかよくわかりません。
また、海外収支に関するその後の立論も、正直良く理解できません。おっしゃるとおり「お金は必ず払う人ともらう人がいる」ので、「(稼いだお金)-(使ったお金)」の社会全体の総和は、必ずゼロになります。政府部門が税収より多くのお金を使うなら、それはどこかで誰かが、稼いだお金より少ない額しか使っていないことを-どこかにマクロ経済学用語におけるフローとしての「貯蓄」があることを意味します。この貯蓄が国内の取引で作られたか、海外との取引で作られたかで分けたものが「財政赤字」=「民間貯蓄」+「海外収支」という式に過ぎません。つまりこれは、公式と言うよりも単なる分類で、基本的には絶対に成立します(というか、成立するように分類するわけです)。
因みに、「海外収支は関係ない、国債を発行すれば総て丸く収まる」というなら、これほど簡単な話はないわけで、「それなら一体全体何故、世界中の国々は、国債をバカスカ発行して景気を回復しないのか?一体全体何故世の中に不景気なんて言うものが存在するのか?一体全体何故国債を償還できず、デフォルトをおこす国が発生するのか?世界中の政治的指導者はそんなに馬鹿なのか?」と言う疑問が沸々とわいてきますが・・・。
>地方政府分を含めた政府の負債は979兆円です。
この辺は所詮推定なので、隠れ借金をどう算入するか等々、前提条件によって数字は増減します。しかし、979兆円と1100兆円とでは、この手の話をするときには大して変わらないのではないでしょうか。
国債・公共投資が「一時的」で、消費税・社会保障が「恒久的」なのは原則としておっしゃる通りです。しかし、「必ず国債を発行し、公共事業を継続しなければならない」とするのでは、結局それは恒久的なのと変わりません。「一時的」である以上、是非とも財政を危機に陥らせないよう総量をコントロールする必要がありますし、それができるからこそ、「一時的」だと言えます。
2009/09/27 21:53
米山 隆一さん
>「セッキ」さん、コメント有り難うございます。
「セツキ」です。折角なのでコメントの名前を「石器」にいたします。
これなら間違われる事はないでしょう。
>民間貯蓄」はマクロ経済学ではフローの量を示しますので、こちらは間違いではありません。「財政赤字」もマクロ経済学的にはフローの量を示します。
経済について勉強したいのですが、分かりやすくて易しい教科書はございませんでしょうか。
>日本が同じ事(円をがんがん刷ったら)をしたら、即座に大変なインフレを招来するでしょう。
インフレ歓迎!
デフレ脱却!
>アメリカの国際収支黒字
国際収支って統計上差し引き0になるんですよね・・・。
「国際収支の内の**が黒字」って書いていただけると分かりやすいと思うのですが・・・。
(『(米国目線)外国人が米国債を購入した場合、国際収支の内の資本収支の流入と言います。』に対して)
>その通りです。
・・・。
>残念ながら現状はそうではありません。
最初の記事の内容に戻ると米山さんのお考えは↓ですね。
>「米国債」購買を中心とする「アメリカへの投資」による「投資黒字」で構成されています。これが可能なのはドルが基軸通貨であり、世界の投資の中心だからであって、日本で可能なことだとは思えません。
私は外国人に国債を買って欲しくはないですね。
何ででしょうか。
「日本人だから」でしょうかね?^^;
>TOYOTA
元はコレ↓ですね。
>日本は基本的には「財政赤字」=「民間貯蓄」+「貿易黒字」という図式で赤字国債をファイナンスするしかない
これがサッパリ分かりません。後述します。
★以下、記事とコメント欄でのやり取りの流れ
>従って、財政赤字を増やす-国債を増発するには「民間貯蓄」もしくは「貿易黒字」を増やす必要があります。
↓
国債の増発に上記(民間貯蓄や貿易黒字)は関係ない。(要旨)
国債を買ってくれる人(国籍不問)がいる限り、いくらでも発行できる。(要旨)
↓
>「国債を買ってくれる人」というのは「国債を買うお金を持っている人」ですよね、当然。そのお金は、勿論誰かが稼いで、使わずに残しているお金です。それを国内で稼いだか、それとも海外との取引で稼いだかで分けているだけなので、これは正直「公式」と言うより「分類」です。それは実際に買う場面で、日本人が買うか外国人が買うかとか、円で買うかドルで買うかとは、別の話です。
「人」というか、主に「金融機関」ですね。
個人向け国債は人気がないので・・・。
>そのお金は、勿論誰かが稼いで、使わずに残しているお金です。それを国内で稼いだか、それとも海外との取引で稼いだかで分けているだけなので、これは正直「公式」と言うより「分類」です。
そして自国民が買うとは限らない、外国人が購入する場合もあるという事です。
(日本の場合海外投資家による保有量は極めて少ないですが)
>円で買うかドルで買うか
「円で買うか米ドルで買うか」は「国債が円建てか米ドル建てか」という事を意味しますので、
これは極めて重要です。後述します。
>「民間貯蓄」はGDPが増えれば増えそうですが、実はそこはストレートではありません。
↓
『GDPが名目で増えれば民間の現預金も増えますよ?単純に。』(石器による書き込み:原文ママ)
言葉を尽くしていない所為で何を伝えたいのかが良く分からないですね。
一日経って改めて読み直しましたが・・・
私にも何を伝えたいのかがサッパリ\(^o^)/分からない!
orzガクッ
※以降、引用が無い為どこに対するコメントなのかが分かり難くなります。
必ず引用する(しかしそれだとコメント欄が長くなってしまう)か、議論を一つに搾るべきと存じます。
>「財政赤字」=「民間貯蓄」+「海外収支」という式に過ぎません。つまりこれは、公式と言うよりも単なる分類で、基本的には絶対に成立します
とても興味深いです。
絶対に成立するのなら、後学の為にも是非とも数字を入れた式を見せてください。
>一体全体何故、世界中の国々は、国債をバカスカ発行して景気を回復しないのか?
やっていますよ。
ただしそれが容易に出来る国と出来ない国があります。
前者は勿論日本。
>一体全体何故世の中に不景気なんて言うものが存在するのか?
みんながお金を使わないからです。
>一体全体何故国債を償還できず、デフォルトをおこす国が発生するのか?
外貨建て債務だと通貨が暴落した時に債務不履行に陥ります。
これが「極めて重要」と先述した理由です。
>世界中の政治的指導者はそんなに馬鹿なのか?
中にはそういう方もいらっしゃいます^^;
って、鳩山だー!orz
>隠れ借金
非常に気になります。
>「必ず国債を発行し、公共事業を継続しなければならない」とするのでは、結局それは恒久的なのと変わりません。
積極財政を永続するわけではありません。
好況になったら減らします。
さもなくば『国と企業が融資を巡って競合する』ことになりますからね。←重要!
石器さん、コメント有り難うございます。
マクロバランスについては、
Wikipedia http:/
をご参照下さい。実は私にも誤解があって、「経常収支のプラス」は国債のファイナンスという意味では無意味でした。大変お恥ずかしい限りですが、文章の趣旨は大筋では変わりません。これに会わせて元記事は訂正いたしましたのでご参照下さい。
尚、次記事に同じく「石器」というお名前で(同一人物かどうかは分かりませんが)、「非難」以外に情報のない書き込みが有りましたので、こちらは非公開とさせていただきました。議論につながるものであれば原則としてあらゆる書き込みは公開し、議論を通じて双方が学びあいたいと考えておりますが、そこにつながるものがないものについては、スペースの関係上当方の判断で非公開とさせていただきます。ご理解いただけますようお願いいたします。
同一人物ですよ。
長くならない様に思った事だけを簡潔に書き込んで、反応を窺った。
で、書き込みを読んだ人間が私を非難していたら楽しそうだな~とワクワクしていたので、
少しガッカリしている(笑)。
向こうのコメント欄の和気藹々(?)とした雰囲気を邪魔したくないので、コチラに書き込みをする。
次記事『「婚活」活動報告』コメント欄(2009/10/01 22:17
http://www.elec
>現在民主党が進めている「政治主導」の仕組み作り-これを「統治機構改革」と言っても良いのかもしれません-には、率直に言ってある種のカタルシスを感じている事を否定できません。
最近の根拠の無い日本破綻論や民主党礼讃&自民党は反省しろコメントを見ていると、
「実は本物の米山氏は既に友愛されていて、中の人が入れ替わったのではないか」とも思えてくる。
しかし、自覚が無いなら民主の工作員という事はない。
安心した。(オイッ!(笑)
(勿論、現状に対する認識の甘さやピント外れの問題は解決せねばならない)
>「天下りの全面禁止」「政治主導の予算決定」「既存の政策の大胆な見直し」そのどれもが試行錯誤の過程ではありますが、兎も角も自民党政権が「出来ない」と言い続けてきたことを実行しつつあるからです。
民主、天下り先から政治資金 08年5団体から776万円(2009/09/30 17:27
http://www.47ne
>「党側から電話があり、(献金依頼の)文書を持って来た。党の施策を総合的に勘案して献金した」と話す。民主党側への献金は初めてという。
官僚にも「生活ある」…天下り抜本改革は先送り?(2009年9月29日03時07分 ゴミ売り)
http://www.yomi
旧来の利権構造が断ち切られても、新しい利権が生まれるだけという事を如実に示している。
特に前者の記事からは、民主党の側から金の無心を行った事が分かる。
そして、公務員労組が主な支持母体の民主党に、公務員改革なんて出来る訳がない。
更に、隠していた癒着も次々と露見した。
首相、酔って羽目外す=「宇宙人だから」(9月30日0時51分配信 時事通信)
http://headline
首相が居酒屋で酔っ払って、2階の窓から顔を出し記者に話しかけるなど十分非常識だが、
重要なのは↓コッチ。
首相動静(9月29日)(9月30日0時16分配信 時事通信)
http://headline
>同47分、東京・恵比寿西の居酒屋「もつ焼き 縄のれん」着。松井孝治官房副長官、電通の佐藤尚之クリエーティブディレクターと懇談。
首相が電通(世界最大の広告代理店)と飲み会。
民主5議員団体:「行きたいという後援者がいて…」(変態新聞 2009年9月30日 2時30分(最終更新 9月30日 3時14分))
http://mainichi
>中には新聞や雑誌を含めたマスコミ懇談会もあった
参院議長や文科相がキャバクラへの支払いを政治活動費として計上していた今回の問題、
(マス)ゴミの接待(買収)も含まれていましたー\(^o^)/
今回の選挙でテレビが民主党に肩入れした理由がよく分かります^^;
(というか、偏向報道は現在も継続中ですが)
新しい電波利権の誕生。
原口総務相側 献金500万円記載漏れ NTT労組から 「訂正する」(10月3日7時58分配信 産経)
http://headline
4月にテレビの電波利用料を「思いっきり下げますから」と公言した原口氏(当時ネクスト総務相)。
総選挙後、予定通り電波を管轄する総務省の大臣になった。
で、NTT労組からの500万を隠していたが、発覚すると記載ミスでしたと苦しい言い訳。
さて、政策について全く語っていないのに、こんなに長くなってしまった。orz
しかもこの数日だけでこれだけの量だ。
民主党が既得権益を打破する『改革する与党』という事が良く分かる。(棒読み)
>「政治主導の予算決定」
>「既存の政策の大胆な見直し」
この二つについては、後に語るかも知れないし、語らないかも知れない。
3日23時42分頃の私の書き込みが反映されていません。
全て保存してあるので、機械の不具合ならもう一度書き込みますよ?
鳩山ブレました。
民主・鳩山氏、新規国債「増やさない」((8月)23日 23:58日経)
http://www.nik
>2010年度の国債発行額に関し「増やさない。増やしたら国家が持たない」
赤字国債発行へ=税収減不可避、10年度予算編成-政府方針(10月6日0時33分配信 時事通信)
http://headline
>首相は10年度予算編成に当たり、厳しい現実に直面して路線変更を迫られた形だ。
路線変更?
何故ゴミはブレたと形容しないのかな(笑)。
補正停止額、2兆5169億円=さらなる上積みを要求-仙谷行政刷新相(10月6日18時16分配信 時事通信)
http://headline
>当初目標とした3兆円に届かなかったため、各省庁にさらなる上積みを求める方針だ。
(※20時58分に記事が差し替えられて内容が変わっている・コメント欄はそのまま)
最初は2日までって言っていたのに。
いつまで掛かるのでしょう(笑)。
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