米山隆一の10年先のために

　TPP交渉に参加するかしないかは、現在非常に熱い話題で、「日本の農業を守るためにTPP交渉参加に絶対反対！」と訴える方が多数おられます。
　しかし、そもそもなのですが、国際条約は、「批准」といって、国会で承認されなければ発効しません。交渉に参加し、条約案が固まった時点で、日本の農業への影響を考えるならいざ知らず、交渉に参加もしておらず、したがってどんな条約になるのかもわからない時点で日本の農業が壊れるの壊れないのを論じること自体が、国際条約・国際交渉というものを全く理解していないことを告白しているようなものではないかと、思わざるを得ません。

　TPPは確かに「例外なき関税自由化」を標榜はしています。しかし、WTO　ウルグアイラウンドだって、「例外なき関税自由化」を標榜して、現在の形になったのです。国際交渉に例外措置はつきもので、私は交渉に参加しながら、日本の国益を守り、かつ各国の利益にもなる形でTPP交渉を締結することは十分可能だと思います。そしてそれ以前に私は、日本の指導者には、国際交渉というと「アメリカから負担を押し付けられる」と決めつけて逃げ腰になるのではなく、是非「日本自らが新たな国際秩序を作るのだ。」位の気概をもって挑んで頂きたいと思います。

　さて、そういう「日本の国益を守るTPP」を前提としたうえで、私は、あえて、「農業を守るために、TPPに反対」という論調に、異を唱えたいと思います。
　私は米どころ魚沼市の生まれで、現在期せずして実家の養豚業も営んでいます。その魚沼市で、農業従事者人口は10％で大半は兼業農家であり、農業生産額は7％にすぎません。つまりこの地域の農業は、本当のところ農業だけで自活しているのではなく、地域の90％の人口、地域の90％の商工業によって支えられているのです。
　「農業を守るために、TPPに反対」ということは、容易です。しかしTPPに参加しないことで、日本の工業製品が売れず、景気が悪化して雇用が崩壊したら、本当に兼業農家は生活できるでしょうか？本当に地域経済は持つでしょうか？本当にこの地域は保たれるでしょうか？
　おそらくTPP反対派の方は、「TPPに参加しなくても、日本の製品は品質が高いから大丈夫。」といわれるでしょう。しかしそれは、日本がアジアで圧倒的に技術的優位を保っていた30年前の話です。今は韓国・台湾・中国・東南アジアが日本とほぼ孫尺ない技術を持ちつつあります。そして主戦場となる途上国市場では、100ドル200ドルの差が、関税率5％、10％の差が、決定的な差を持ちます。100ドル高いだけで、日本の家電は、車は、国際競争力を失いかねないのです。
　一方で、「TPP参加で安い外国産米が入ってくると、魚沼コシヒカリが売れなくなる」ということは、実のところ真実ではない可能性があります。魚沼コシヒカリは、そもそもが国産米最高値であり、消費者が美味いコメよりも安いコメをもとめるなら、外国産品が入ってこなくても、国内の他の産地のコメを買ってしまいます。魚沼コシヒカリに代表される国産農産物の多くは「高級品（少なくとも廉価品ではない中等品）」であり、比較的価格の影響を受けづらいのです。そしてこういった高級品（中等品）にとって重要なのは、買い手がいること－すなわち景気が良いことです。

　TPP交渉への参加の国内農業への影響は、冒頭で書いたとおり、そもそも条約案のない現時点で見通すことが出来るものではありません。そしてたとえ条約案が出来たとしても、考慮すべきことが多岐にわたり、一概に農業を壊すとか壊さないとかと、断定できるものではありません。であればこそ、是非「交渉」に参加して、自らのリーダーシップで、より日本の農業と商工業に役立つ条約を作ることこそが、今を生きる我々の務めであると、私は思います。大人たちの、根拠のない、思い込みのNoで、守るはずの農業も守らないまま、子供たちの仕事や活躍の場を奪うことがあってはならないと、私は思います。