米山隆一の10年先のために

　自民党が、国会議員に一人1000人の新規党員を求めるノルマを課したことが、報じられています。若手の議員には反発もあるようですが、自民党新潟県連は、「反発する者は土下座が足りない。」との見解です。

　他党のことに口をはさむのもなんですが、今から2015年末までの1年半で1000人の党員を得るためには、時間のある日はほぼ毎日3人ずつの党員を獲得することが必要になります。自民党の党費は年4000円の一括払いです。特段美味しいものを食べられるわけでもなんでもない党員資格に、4000円払ってくれる奇特な人はそう多いわけではありません。本気で集めようと思ったら、それこそ冗談ではなく、毎日毎日土下座して回るしか手はありません。
　勿論「それこそが選挙の王道」と言われる方もおられるでしょう。その是非はともかく、もし本当に、各議員が毎日何十回もの土下座をするなら、それはそれで見上げたもので、部外者の私が口をはさむことではないでしょう。しかし、実際物理的にそんなことはできませんし、本気でそんなことをする奇特な先生は正直あまり見かけません。
　
　実際に行われるのは、党員を大量に獲得できる、会社、業界団体（特に建設関係の）に党員の大量割り当てがなされ、会社、団体経由（見かけ上は個人から）で党費が支払われることになります。そして当然、会社、業界団体は、その見返りを求めます。現に何人かの秘書さんが、「うちの先生とお近づきになると、仕事が来ますよ。」とおっしゃりながら党員を集めているのを、人づてにですが私は聞いています（実際にやったら収賄ですから、リップサービスではあるのでしょうが。）。

　そういった利権政治が、社会の実情に合わせた資源配分、制度変更を不可能にして、地域と日本の衰退を招き、自治体消滅の危機すら生じていているという実情を、今一度私たちは見直すべきだと思います。
　他党のことを言う以前に、自分の党を何とかしろと言う現状ではありますが、不撓不屈、くじけず時代に合わせた変革を訴え、実現し、利権のあるものではなく頑張ったものが正当に報われる社会を築き、地域と日本の復活を来したいと思います。