選挙プランナー 三浦博史の選挙戦最新事情

テロ特措法や緊急経済対策など、待ったなしの国会審議事項が目白押しで、今の状況ではとても今週・来週末解散という情勢ではなくなってきており、当初噂されていた１１月２日投票日の雲行きも怪しくなってきました。

米国発の世界金融大不況や、１１月４日の大統領選挙の結果を受けての日本としての迅速な対応など、１１月初旬から中旬での投開票はかなり困難になってきたように思われます。それに拍車をかけるような内閣の低支持率や太田・中山両大臣の辞任など、今、選挙をやれば“そんなには負けない”という状況とはほど遠いという実情も選挙日程を左右する大きな判断材料となってくるはずです。しかしどんなに延びても「年内解散」は間違いないでしょう。

与党、野党の各候補者の中には、臨戦態勢で選挙事務所を開設しているところも多く、資金面、体力面でもそう何ヶ月も持たないと思われます。