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27/6/2012
民主党内から５７人の”造反”が出て、小沢氏の第２ステージへの動きに注目が集まっています。私は小沢新党立ち上げは厳しいと思います。その理由は消費税増税反対だけの新党では大義名分がないからです。憲法問題や外交問題で大きな対立なら多少はわかりますが、消費税賛否で新党を立ち上げても、２００５年の小泉劇場選挙の際の、亀井静香氏の郵政民営化反対の国民新党の類になってしまうでしょう。プラス、週刊文春スキャンダル…
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23/6/2012
おそらく民主党内にとどまった方がいいか、小沢氏についたほうがいいか、義理人情以外だけではない一大決断を迫られている民主党議員の方が大いに違いない。しかし鳩山グループの松野頼久氏らの離党の意向は私は他の小沢グループの意向とは明確に異なると思う。即ち、民主党離党＝小沢新党には加わらず、橋下新党（平成維新党？）に一旦、無所属を経て参加すると推測します。消費税増税反対は橋下氏の主張するところ。小沢氏と同じ…
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21/6/2012
今朝は鈴木棟一先生の社稷会でした。色々多岐にわたる面白い話がありましたが、輿石幹事長の３原則（１、解散させない ２、採決させない ３、党を分裂させない）の視点でみると今の動きはわかりやすい、は印象的でした。しかし前回書き込んだように、輿石氏は、議員定数４５削減法案を民主党単独で（目立たないよう？）提出しました。一見、解散させない！というフリをしながら一方では、いつ解散しても憲法違反にはならない布告…
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19/6/2012
民主党は１８日、衆院選挙区で５、比例区で４０、計４５議席を削減する法案を単独で提出しました。比例定数１４０の内、３５議席は連用制に、現行の１１ブロックは廃止し全国比例に改めるとしています。この通り成立しなくとも、審議入りすれば、現行体制のままで解散しても違憲にはならない、との判断も働いているものと思われます。即ち、審議入りすれば、いつでも解散総選挙ができるということです。ただ、そもそも小選挙区制と…
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15/6/2012
日本選挙キャンペーン協会主宰の選挙実践セミナーを、８月の４日（土）大阪、５日（日）東京で開催します。前回同様、私以外に、地上戦を得意とする渡辺強氏、ネット選挙等、最年少選挙プランナーの松田馨氏、マスコミでお馴染みの明治学院大学教授の川上和久氏、外見・好感力トレーニングの日本マナー・プロトコール協会の明石伸子氏等、１日で選挙の実践が学べるセミナーです。大阪と東京で開催します。選挙にかかわる方のご参加…
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13/6/2012
今朝の朝日新聞に、”地方発・政治塾”という紙面に私のコメント（情熱を伝道する力が必要）が掲載されています。最近、流行の政治塾についてです。私以外に、愛媛県知事の中村時広氏、漫画家の三田紀房氏のコメントも掲載されています。月曜日のこの欄にも書きましたが、今、相次いで立ち上がる政治塾の塾長は地方の首長が中心です。この現象は何事も決められない中央政治に対し、４年間で結論を出さなければならない首長に魅力を…
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12/6/2012
橋下市長は８日の記者会見で、都構想法案が成立すれば、国政に進出する必要はない、さらに自身の出馬を否定したと報道され、波紋を拡げています。まあ私的に言えば、これは単なる角隠しだと思います。進出するかしないのかの関心を集めている際に、出ないと思われてしぼんでいくような勢力なら、出る、出ると思わせる演出を企むでしょう。しかし、出るのに、出ると思われていては様々な対策を講じられるようなら、”死んだフリ”を…
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11/6/2012
項として、失業率の低下＝雇用の創出や、税金を稼ぐ企業・起業・個人の県外流出防止や県外からの誘致、海外からの企業誘致、県産品のトップセールス等、いかに自治体の体力強化を向こう４年間で実現し、財源確保をするかをアピールすることがあげられます。米国の大統領選挙でも、年金や福祉等の”分配”のアピールももちろん大事ですが、同時に米国で税金を払ってくれる企業・個人が、国外に逃げない、国外から流入させうる魅力あ…
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8/6/2012
民主党政権で外務官僚を徹底批判したあげく、鳴り物入りで就任したのが、元伊藤忠商事の丹羽駐中国大使。今回の尖閣諸島問題発言のみならず、５/４日の習近平国家副主席と横路衆議院議長との同席の際には『日本の国民感情はおかしい』とか『日本は変わった国だ』と発言したと報道されています。まあ商社マンとして相手を思いやるビジネス的感性はあるかもしれませんが、ディプロマットとしては論外でしょう。防衛と同じく外交官は…
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7/6/2012
一旦、公選法のネット解禁直前までいきながら鳩山元総理の突然の辞任で流れたネット解禁。国会での論議のプライオリティは、かなり後回しです。今国会も成立はまず無理でしょう。因みに、今夜、ニコ生×BLOGS第９回「なぜ違法！？ネット選挙は解禁されるのか」に出演します。One Voiceキャンペーンを立ち上げた原田さんも一緒です。まあお隣の韓国でも昨年末にネット規制は違憲と言う判決が憲法裁判所で出ました。い…
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