選挙プランナー 三浦博史の選挙戦最新事情

９９％ありえない話ですが、（１％あるのがこわい！）今回の尖閣諸島の一連の中国の動きは、もしかすると、裏で、米国CIAが煽っている可能性もないわけではない、かもしれません。そもそも、こういう問題が勃発すると、このままでは沖縄は中国に、、。とかいろんな不安説が流布されます。そうすると、沖縄には米軍基地はやっぱり必要、、といった世論形成がなされていくことも考えられます。今、わが国の防衛上、沖縄に基地は必…

ロシアのメドベージェフ大統領は２９日、北方領土を「必ず訪れる」と明言しました。

かつて列強が清朝を食い潰したように、ある種のパワーバランスが崩れると、足元を見た列強は次から次へと襲いかかってきます。

最大同盟国である米国との約束も守らず、中国やロシアからはナメられ、大国である中国に細野豪志氏（前幹事長代理）のような軽量版を“密使・特使”として派遣する神経も理解できません。

８月末、カーター元米大統領が北…

相変わらず、菅政権の「弱腰外交」への批判が続いています。

批判については全く同感ですが、繰り返し申し上げている通り、「批判している政党・政治家・評論家の方々は、それでは何か具体的な対中国の言動をされているのでしょうか？」ということです。民主党の松原仁議員らも菅批判記者会見を開くより、中国大使館へ“厳重抗議”でもした方が、よほど国民の共感を得られると思います。

フジタの社員４名の拘束に対し、中国大使館前…

普天間移設問題が民主党政権の勝手な都合で先延ばしされていく中、１１月２８日投開票の沖縄県知事選挙が迫ってきました。

日米両国間で５月に発表した共同声明では、代替滑走路の位置や工法の詳細を８月末までに詰めることで合意しましたが、代表選や参院選という民主党内のお家の事情でウヤムヤになっています。おそらく沖縄県知事選の結果が出るまでは何の決定もできないでしょう。

結論をズルズルと先送りする政府は、沖縄県民、…

ここ数日の今回の事件のマスコミ報道を見て、私なりの感想を述べてみたいと思います。

まず結論として言えることは、今回の政府、那覇地検の対応は論外です。しかし、です。他の政党、政治家、評論家、ジャーナリストの方々の言動に賛成しているわけでもありません。

それは、およそ（自称・他称）中国通という人たち（含評論家）が、マスコミ上でも普段はたくさんいる（少なくともいるように思える）にもかかわらず、そういう人たち…

那覇地検は本日記者会見で、わが国の海上保安庁の巡視船「みずき」に衝突した漁船の中国人船長を処分保留のまま釈放すると発表しました。

ここで日本の地検云々と言う気はありませんが、わが国の漁船の船長が外国に拿捕・拘留された場合、これほどまでに政府・行政のトップはもとより民間まで一丸となって相手国に抗議するでしょうか？

ある意味羨ましいとも思います。日本政府も拉致問題をはじめ、海外における日本人救出にはこれく…

日本の漁船が中国や韓国、あるいは米国の巡視船に体当たり衝突、それも２度もするでしょうか？公的外国艦船に衝突し、“何のお咎めもなし”など、国際法上あるわけがないでしょう。外交官ナンバーの漁船（ありませんが）ならともかく、一般漁船だそうですから。「騒ぐだけ騒いで、何かを獲る」が中国人気質と思われても仕方がないような出来事です。

ここで日本の「外交力」が問われます。中国のペースに巻き込まれ、振り回されない…

大阪地域の自民党地方議員多数が、橋下知事の維新の会に”流れて”問題となっています。今、首長はもとより、地方議員の方々も、政党の看板を掲げるより、むしろ無所属の方が、戦いやすい地域も増えているように思えます。まあ政党ポスターを貼れない、とか政党機関紙の号外をつくれない、といったビジュアルなマイナス面もありますが、同時に、中央の政党イメージのプラス・マイナスに必要以上に振り回されたくない、という事情も…

菅政権の副大臣、政務官が決まりました。“小沢グループの取り込み”云々のみが目立つ報道が多いようですが、結構、よく考えた人材配置のように思えます。小沢軍団の武闘派議員も上手く配置されています。

大臣は署名拒否という「伝家の宝刀」がありますが、副大臣・政務官にはそうしたものもなく、いざという時でも菅政権に与える傷は浅いでしょう。大臣と副大臣・政務官との大きな違いがそこにあります。

外から見る限り、菅政権は…

尖閣諸島沖の日本領海内で起きた中国漁船衝突事件で逮捕された船長の拘置延長が決まったことで、中国政府は過剰ともいえる抗議行動や、丹羽駐中国大使を深夜に呼びつけるなど、外交的にも常軌を逸した行動をとっています。

一方、民間レベルでも、煽動されたかのような日本大使館前でのデモや、青年国際交流事業の直前での中止、中国企業の訪日ツアーの中止、ＳＭＡＰ中国講演のチケット販売停止などの“嫌がらせ行動”が続いていま…